台湾証券取引所、「ESGインフォハブ」を開設、企業のESG情報をデータ化

7月12日、台湾証券取引所(TWSE)は、上場企業のESG情報を統合したウェブサイト「ESGインフォハブ」を開設した。ESG商品、国内外の資源、GHGインベントリーなどの専用ページを提供することで、投資家だけでなく企業もESG関連情報を容易に理解・活用できるよう支援する。

ESGインフォハブには、マーケットハイライト、ESGデータベース、製品、関連資源、GHGインベントリーが集約されている。中でもマーケット・ハイライトは、サステナビリティ・レポート、GHG、コーポレート・ガバナンス、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)、デューデリジェンス・ガバナンス、グリーン・ファイナンスなど、最近の市場で注目されている内容を含む。2022年の「GHG排出・削減情報」に関しては573社が開示しており、台湾の上場企業が気候変動問題に関心を持ち、GHG削減管理戦略を積極的に計画していることがわかる。DEIの面では、統計データによると、上場企業の女性取締役の数は年々増加しており、72.3%以上の上場企業が女性取締役を擁している。

また、ESGインフォハブには「上場企業ESGダッシュボード」機能があり、GHG排出量、水消費量、廃棄物などの環境情報を含む上場企業のESG情報を簡単に照会・比較することができる。社会面では、女性管理職比率、労働災害件数、従業員給与などの指標が照会可能。コーポレート・ガバナンスの面では、独立取締役の数、取締役の出席率、機関投資家への説明会の回数などの情報を検索することができる。さらに本機能により、様々なESG指標の企業間比較や業界間比較を素早く行うことができ、年次推移を把握することもできる。

投資家がESG関連商品を理解しやすくするため、ESGインフォハブではESG関連インデックス、ESGインデックス商品、持続可能な開発債券へのリンクも提供し、投資家が適切な投資手段を見つけられるよう支援する。 また、国内外のESG関連法規範やガイドライン、特定事項を集約しているため、企業がそれらを理解するのに役立つ。TWSEが主催するサステナビリティ関連の講座やセミナーの情報も提供し、企業のESG問題に関する教育やコミュニケーションを促進している。

企業の気候変動に対する取り組みを支援するため、金融監督管理委員会による「上場企業の持続可能な発展のためのロードマップ」のスケジュールに従って、GHGインベントリーと保証も実施。ESGインフォハブにGHGインベントリーの専用ページを設け、企業が開示スケジュールの計画、Q&A、インベントリーガイドライン、インベントリーコースなどの情報をワンストップで理解できるようにした。

【参照ページ】
TWSE Launches ESG InfoHub to Bring You A New Perspective in Sustainable Information

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る