ISSB、2024年よりTCFD監視責任を引き継ぐ

7月10日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）からの要請を受け、2024年から、企業の気候関連情報開示の進捗を監視する責任を引き継ぐ。

2023年6月、ISSBがサステナビリティ報告および気候変動報告に関するグローバル基準を発表したのに続き、今回の責任移譲は、現在進行中のサステナビリティ報告基準の統合における重要な一歩となる。

TCFDは2015年にFSBによって設立され、投資家やその他の利害関係者が企業の気候関連財務リスクを評価できるようにすることを目標に、企業に対する一貫した開示基準を策定している。同勧告は2017年6月に公表され、現在に至るまで、事実上、気候関連情報開示の業界標準として機能している。

また、TCFDの勧告は、ISSBの気候関連開示基準の要求事項にも幅広く取り入れられている。

ISSBは、2021年11月のCOP26気候変動会議において、投資家、企業、政府、規制当局からの要望を受け、IFRSのサステナビリティ開示基準を策定することを目的に発足した。

さらにFSBは、「TCFDの長年に渡る活動と、世界中の気候変動に関連する財務情報開示の改善に大きく貢献したことに感謝する」とし、企業の気候変動に関連する情報開示の進捗状況を監視・報告する業務を、TCFDの2023年の年次現状報告書の提出後、ISSBに引き継ぐよう要請した。