6月7日、オーストラリア政府は、オーストラリアの金融規制機関であるオーストラリア健全性規制庁（APRA）に対し、気候変動関連リスクをその役割の一部として組み込むことを初めて義務付けることを発表した。

オーストラリアの財務大臣Jim Chalmersの声明によると、本要件は、ARPAに対する最新の期待声明（Statement of Expectations）の一部として発表され、「金融リスクに関連した透明性の促進、気候報告基準の採用」などが含まれている。

オーストラリア政府は2022年12月に、企業や金融機関のための気候リスク開示枠組みの開発に関するコンサルテーションペーパーを発表し、大規模な事業体に対して報告規則を義務付ける計画を示した。物理的および移行期の気候関連リスクを「世界の金融リスクに対する重要リスクとして」認識し、開示がそのリスクを管理する重要なツールを形成すると述べている。また、政府は財務省に対し、包括的な持続可能な金融戦略を策定するよう指示し、気候変動リスクの開示はその戦略の一部となる。

APRAはすでに金融システムにおける気候リスク要因を評価する取り組みを開始している。最近では国内の大手銀行5行を対象に、気候変動が将来的にビジネスに与える財務的影響の推定や、物理的・移行的気候リスクへの潜在的な対応をモデル化した気候脆弱性評価（CVA）を初めて実施した。

【参照ページ】
（原文）New Statement of Expectations and Statement of Intent for the Australian Prudential Regulation Authority
（日本語訳）オーストラリア、銀行規制当局に気候変動リスクへの配慮と気候変動報告基準の採用を義務付け