5月3日、欧州理事会は、「エコフレンドリー」、「グリーン」、「気候ニュートラル」といった一般的な環境主張の禁止を含むグリーンウォッシングから消費者を保護することを目的として、企業に環境主張およびラベルの立証と検証を求める新しい規則案に関する交渉姿勢を採択した。

今回の理事会の見解は、欧州委員会が2023年3月に「グリーンクレームに関する指令」案を発表したことを受けたものである。欧州委員会は、EU内の企業によるグリーンクレームの半数以上が曖昧または誤解を招くものであり、40%は全く根拠のないものであるという最近の調査結果から、消費者にとって信頼性と検証可能な情報が必要であることを強調した。欧州議会が独自の見解を示した後、理事会のスタンスはEU議会との規則に関する交渉の指針となる。

理事会の見解には、誤解を招くようなグリーンクレームなどの不公正行為から消費者を保護するための提案が含まれている。一般にアクセス可能な認証制度によって立証される場合を除き、一般的な環境主張を禁止し、公的認証制度に基づいて認証マークとして登録されているか公的機関によって制定されたサステナビリティラベルのみを許可するルールとなっている。

また、欧州委員会が指令の中で、製品が表示された期間中、特定の機能や性能を維持することを生産者が約束することを提案していることを受け、理事会は、特定の商品について耐久性の保証を消費者に提供するための調和したグラフィックフォーマットの作成と、デジタル要素を含む製品について、消費者がソフトウェアの更新から利益を得られる期間に関する情報など、情報義務の権利化を提案した。

欧州理事会の見解では、加盟国が一旦成立した法律を採用するための移項期間を、欧州委員会の提案した18ヶ月から24ヶ月に延長している。これは、明記された法律の変更に適応するための十分な時間を確保するためであるとされている。

【参照ページ】
Empowering consumers for the green transition: Council adopts its position