G7閣僚、強制的な気候開示の実施を要請

4月16日、気候、エネルギー、環境に関する G7 閣僚会議の後に閣僚が発表したコミュニケによると、G7の気候と環境の大臣は、サステナブルファイナンスを加速し、世界的な気候目標の達成を支援するために必要なステップとして、義務的な気候関連の財務情報開示の実施を求めている。

本会議では、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国からエネルギーと気候の担当者が集まり、気候、エネルギー、環境問題について話し合った。 会議では、2050年までにネット・ゼロの温室効果ガス (GHG) 排出へのクリーンエネルギーへの移行を加速し、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、逆転させることを決定した。

コミュニケには、今後10年間で再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大し、2040年までにプラスチック汚染をなくすという新たな約束も含まれていた。 2020年現在、エネルギーミックスの75%を燃料として使用している。

強制的な気候開示の要求は、いくつかの主要経済国が、2024 年の初めから発効するように設定された EU の Corporate Sustainable Reporting Directive (CSRD) や、米国 SEC の待望の気候など、サステナビリティ報告体制の実施のさまざまな段階にあるときに発生する。 開示規則はまもなくリリースされる予定だ。 2024年に発効するIFRS財団の国際持続可能性基準審議会 (ISSB) のサステナビリティ関連および気候関連の開示基準が間もなく発表されることで、気候報告への勢いが一歩前進する可能性がある。

コミュニケの中で、G7閣僚は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、実用的で柔軟かつ相互運用可能なグローバルベースラインを構築する国際持続可能性基準委員会(ISSB)の作業の重要性」を強調した。 また、G7以外の法域での気候報告の義務化を求めた。 コミュニケは次のように述べている。

「2035 年までに主に脱炭素化された電力部門」を達成するという昨年のサミットの公約に続いて、札幌サミットのコミュニケには、「再生可能エネルギーによって生成される電力を大幅に増加させる」という公約が含まれていた。 大臣たちは、幅広い再生可能エネルギー源を促進することを約束することに加えて、2030 年までに洋上風力発電容量を 150 GW 増加させ、太陽光発電を 1 TW 以上に増加させるという共同目標を設定した。

コミュニケに「衰退していない化石燃料の段階的廃止を加速する」という公約を盛り込んだことは、エネルギー移行の重要な節目であったが、石炭火力発電を段階的に廃止するという 2030 年の目標を導入するカナダを含む一部の国による努力は達成されなかった。

ロシアのウクライナ侵略に起因するエネルギー安全保障の危機に照らして、コミュニケには天然ガスと LNG に関するセクションも含まれており、「ガス部門への投資は、危機によって引き起こされた潜在的な市場の不足に対処するのに役立つ可能性がある」と述べている。

【参照ページ】
(原文)G7 Climate, Energy and Environment Ministers’ Communiqué

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