香港証券取引所、2024 年からすべての発行体に気候報告を要求

香港証券取引所、2024 年からすべての発行体に気候報告を要求

4月14日、香港証券取引所は新たな提案を発表し、取引所に上場しているすべての発行体は、国際サステナビリティ基準委員会 (ISSB) の今後の気候基準に沿った気候関連の開示を提供する必要があるとした。新しい規則は2024年1月1日から始まる会計期間に適用される見込み。

提案へのコンサルテーションペーパーと共にリリースされた新規則は、スコープ3排出量、または企業の直接管理外のバリューチェーンを通じて発生するもの、およびシナリオ分析を含む分野で、多くの企業によって提供される報告が大幅に増加することを表している。 2022年11月にHong Kong Exchanges and Clearing Limited (HKEX) が発表したレポートによると、多くの企業が既にスコープ 1 および 2 の排出量について報告している一方で、発行体の約3分の1のみがスコープ3の排出量について報告を開始しており、約5%が既に報告を行っている。

気候報告を強化する必要性に関する発行者の懸念に対処するため、また現在の準備状況に照らして、取引所の提案には暫定規定が含まれており、発行者はスコープ3排出量などの一部の開示について、最初の2年間は定量的開示を行うことができる。

新しい提案の下での気候関連の開示要件は、気候関連のリスクと機会の企業のガバナンス、重大なリスクと機会の開示、移行計画からシナリオ分析に基づく気候レジリエンスに至るまでの戦略トピック、および予想される気候関連のリスクと機会の財務的影響である。 提案された規則は、スコープ1、2、3の排出量、移行および物理的リスクに対して脆弱な資産の量と割合、または気候関連の機会に沿った資産の量と割合、およびこれらに向けて展開された設備投資の量を含む、指標と目標の開示も義務付ける。

【参照ページ】
(原文)Consultation Paper on Enhancement of Climate-related Disclosures under the Environmental, Social and Governance Framework
(日本語訳)環境、社会、ガバナンスの枠組みの下での気候関連情報開示の強化に関するコンサルテーション・ペーパー

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