EU、再生可能エネルギーの普及を加速させるための法整備強化で合意

EU、再生可能エネルギーの普及を加速させるための法整備強化で合意

3月30日、欧州委員会は欧州議会と欧州理事会の間で、EU再生可能エネルギー指令の強化について暫定的な合意をした。本合意により、2030年におけるEUの再生可能エネルギーに関する拘束力のある目標は、現在の32%から最低42.5%に引き上げられ、EUにおける既存の再生可能エネルギー比率をほぼ2倍にすることになる。また、交渉担当者は、EUが2030年までに再生可能エネルギーの45%を達成することを目指すことでも合意した。

本合意は、国産の再生可能エネルギーの迅速な導入を通じてエネルギーの独立性を獲得し、2030年のEUの温室効果ガス排出削減目標55%を達成するというEUの決意を再確認するものである。発電、産業、建物、運輸にわたる再生可能エネルギーの大規模なスケールアップとスピードアップは、長期的にエネルギー価格を下げ、EUの輸入化石燃料への依存を減少させる。

新法のもとでは、許可手続きはより簡単で迅速なものになる。再生可能エネルギーは、高いレベルの環境保護を維持しつつ、優先的な公共の利益として認識されることになる。自然エネルギーの可能性が高く、環境リスクが低い地域では、加盟国は自然エネルギー専用の加速地域を設置し、特に短時間で簡単な許可手続きを行うことになる。暫定合意は、自然エネルギーに関する国境を越えた協力も強化する。

本協定には、経済の様々な分野での自然エネルギーの導入を支援するための目標や措置が含まれている。改正された指令は、冷暖房部門と地域暖房システムで使用される再生可能エネルギーの年間再生可能エネルギー目標を強化している。また、EUの建築物に関する法律を補完し、加盟国の努力を導くために、2030年までに建築物のエネルギー消費に対して49%という特定の再生可能エネルギーベンチマークを導入している。

主要なエネルギー消費部門である産業界は、再生可能エネルギー指令に初めて含まれる。本協定は、2030年までに産業界における水素消費量の42%を再生可能エネルギーで賄うという拘束力のある目標に加え、指標となる目標(再生可能エネルギー使用量の年間1.6%の増加)を定めている。また、輸送における再生可能エネルギー利用の規制枠組み(温室効果ガス強度14.5%削減または最終エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェア29%)を強化し、先進バイオ燃料と非生物起源の再生可能燃料の合計5.5%のサブターゲット(非生物起源の再生可能燃料の最低水準1%を含む)を設定した。これらの目標は、再生可能水素の普及に関するEUの野望を支援するものである。

本協定には、電化や廃熱利用によるエネルギーシステムの統合を支援する条項や、消費者の情報を向上させるための原産地保証制度の強化も含まれている。

本合意は、欧州グリーンディールの気候変動と生物多様性の野心強化に伴い、バイオエネルギーの持続可能性基準を強化するものである。将来的には、これらの基準は、現行指令の20MWという基準ではなく、より小規模な設備(7.5MW以上)に適用される。 本合意には、森林バイオマスが生物多様性や炭素蓄積の観点から特に重要な特定の地域から調達されないことを保証する規定が含まれている。さらに、合意された規則では、木質バイオマスは経済的・環境的付加価値の高いものから利用されなければならないと定められている(いわゆるカスケード利用)。製材用丸太、単板用丸太、工業用丸太、切り株や根を使用して生産されるエネルギーには、資金援助が禁止される。

【参照ページ】
(原文)European Green Deal: EU agrees stronger legislation to accelerate the rollout of renewable energy
(日本語訳)EU、再生可能エネルギーの普及を加速させるための法整備強化で合意

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