3月23日、欧州議会の議員およびEU理事会のメンバーは、海上輸送部門の排出量削減を義務付ける新規制「FuelEU Maritime」について、早ければ2025年から開始することで合意に達したことを発表した。

本合意は、自動車、道路交通、建物、農業など他の分野の脱炭素化に続き、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するという欧州委員会のロードマップ「Fit For 55」の交渉完了に向けた新たな一歩となり、EU内部のキャップ＆トレード型炭素価格決定メカニズム「EU ETS」を強化する合意も得られた。

海上輸送は、EUの対外貿易量の約75％、対内貿易量の約3分の1を占めており、一次資源やコンテナ輸送の需要増により、今後も増加すると予想されている。本部門は、EUにおけるCO2排出量の約3〜4％を排出している。

Fit for 55イニシアティブの重要な一環として、FuelEU海事規制は、海上輸送の円滑な運営を確保する必要性とのバランスをとりながら、水上輸送における再生可能で低炭素な燃料の需要と使用を拡大し、この分野の温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的としている。

規制には、海運部門が使用する燃料の温室効果ガス強度を、2025年の2％削減を皮切りに、2050年までに最大80％まで段階的に削減する要求が含まれている。本目標には、燃料の全ライフサイクルにおけるCO2、メタン、亜酸化窒素の排出量が含まれている。本規制には、自主的なプーリングメカニズムが含まれており、船舶は他の船舶との間でコンプライアンスをプールすることができ、グループ全体として原単位削減制限を達成することが要求される。

また、バースでのゼロエミッションの要件も導入され、旅客船やコンテナ船が港で陸上給電やその他のゼロエミッション技術を使用することが義務づけられる。

【参照ページ】
（原文）FuelEU Maritime initiative: Provisional agreement to decarbonise the maritime sector
（日本語参考訳）FuelEU Maritimeイニシアチブ： 海運部門の脱炭素化に向けた暫定合意