3月23日、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロシステムが保有する3,850億ユーロ（約54兆円）の社債の脱炭素化に向けた進捗を示す、企業部門および非金融政策ポートフォリオに関する初の気候関連の金融情報開示を公表したことを発表した。

気候関連の透明性の向上を開始する動きは、ECBが2021年に開始した気候行動計画の重要な部分を形成しており、中央銀行が金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに取り入れる取り組みや、気候関連リスクをより適切に取り込むためのリスク評価ツールや能力の強化、気候リスクの外部評価の向上などが含まれている。

ECBの新しい報告書は、ユーロシステムの企業証券保有と、自己資金ポートフォリオや職員年金基金などの中央銀行の非金融政策ポートフォリオを対象としており、ポートフォリオのカーボンフットプリントや気候リスクへのエクスポージャー、気候関連のガバナンス、戦略、リスク管理などの情報を提供している。

それによると、ユーロシステムのポートフォリオの炭素強度はここ数年で大幅に低下しており、収益百万ユーロあたりのCO2トンは2018年から2022年の間に30％減少して262tCO₂e となった。ポートフォリオのスコープ1および2の総排出量は過去数年間で増加しているが、その増加はポートフォリオ資産の増加によるものであり、2018年以降のポートフォリオ規模は123％増加し、排出量の増加62％を大きく上回った。

ECBは、ポートフォリオの炭素強度が低下したのは、発行体の脱炭素化努力などの要因によるものであるとしている。

脱炭素化の道筋に貢献し始めた追加的な要因として、ECBは社債ポートフォリオを長期的に気候変動に強い発行体に傾斜させる取り組みを行っている。ECBは2022年7月、金融政策の枠組みに気候変動への配慮を取り入れ始めると発表し、保有する社債のポートフォリオを長期的に脱炭素化し、担保に気候関連の開示要件を導入するなどの措置を講じた。

ティルティング・イニシアティブが開始されてまだ間もないものの、ECBの新しい報告書はこの取り組みに大きな進展があったことを示しており、2022年第4四半期の買い入れの加重平均炭素強度がそれまでの3四半期と比較して65％以上低下したことを明らかにしている。

今後、ECBは、ポートフォリオに関する気候関連の最新情報を毎年提供することに加え、開示の範囲を拡大し、追加のポートフォリオを対象とすることを目指すと述べている。また、中央銀行は、運営審議会において、企業部門のポートフォリオについて脱炭素化目標の設定を検討することを明らかにした。

【参照ページ】
（原文）ECB starts disclosing climate impact of portfolios on road to Paris-alignment
（日本語参考訳）ECB、パリ協定に向けたポートフォリオの気候変動への影響について開示を開始