2月21日、インド証券取引委員会（SEBI）が発表した新しい提案によると、インドの大企業はESG報告やサプライチェーン・レベルのESG情報開示に関する保証を求められる可能性があり、ESG投資ファンドはポートフォリオとスチュワードシップに関する基準の強化に直面することになる。

協議書の中で、SEBIは「気候変動や環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクが経済的・財政的に大きな影響を与えるという認識が高まっている」ことを指摘し、その結果、ESGファンドが設立され、投資家や規制当局がESG関連の情報開示を求めるようになったと述べている。規制当局は2022年5月にESG諮問委員会を設置し、今回のコンサルテーションペーパーには、公開企業によるESG開示、投資信託によるESG投資、ESG格付けプロバイダーにわたる規制の枠組みについての提案が反映されている。

現行の規則では、インドの時価総額上位1,000社の上場企業は、2021年に導入されたBusiness Responsibility and Sustainability Report（BRSR）ガイドラインに基づくESG要因の報告を行うことが求められており、今年からBRSR報告が義務化されている。SEBIのコンサルテーションペーパーでは、投資家やその他のステークホルダーがこれらの報告書にますます依存するようになることに注目し、「開示の信頼性と投資家の信頼を高めるために保証が鍵となる」、「報告企業のサプライチェーンにおいてより透明性が求められる」と述べている。

ESG開示の保証の必要性に対応するため、SEBIは、保証が必要な様々なE、S、G要因の選択的KPIからなる「BRSRコア」を導入し、来年から上位250社、翌年は上位500社、その後は上位1000社に保証を義務付けることを提案している。

サプライチェーンの分野では、2024年から上位250社のBRSR Coreに基づくESG開示をcompliance-or-explain方式で行い、その翌年から保証を開始することを提案している。

ESG投資の分野では、SEBIのコンサルテーションペーパーは、ESGファンドの開示を拡大する一連の提案と、透明性を向上させるその他の方策を提示しており、「特に誤販売やグリーンウォッシュなどの関連分野のリスク軽減に重点を置いている」という。本提案には、年次総会での決議に関する投票の明確化、ファンドの目的に沿った取り組みと結果の報告を含むスチュワードシップ活動の事例紹介などがある。

ESGファンドの追加規則案としては、BRSRコア開示の保証を提供する投資残高を65％以上とし、残りの資産はBRSRを報告している企業に投資すること、ポートフォリオが規定の戦略や目的に準拠していることを第三者が保証すること、ファンドのスキーム情報文書、スチュワードシップ報告、責任投資方針文書の正確さを保証する内部ESG監査が義務付けられていること、などがある。

SEBIは、ファンドの名称に関する規則も提案しており、ファンドは、ESG戦略の適用方法、エンゲージメントの実施方法、投資先企業のESG格付けの追跡などの要素を強調したマネージャーの解説を毎年提供することとしている。

規制当局のコンサルテーションペーパーには、ESG格付けプロバイダーに対する提案も含まれており、インドの文脈を持つESGパラメータのリストや、プロバイダーが保証または監査された情報に基づく「コアESG格付け」を提供することなどが含まれている。

【参照ページ】
（参考記事）Consultation Paper on ESG Disclosures, Ratings and Investing