4月25日、欧州理事会は、EUが気候変動目標を達成することを目的とした一連の新法を採択したと発表した。本決定には、輸入品に対する炭素税の創設や、経済における複数部門からの排出量削減を支援することを目的としたEU排出量取引制度の更新が含まれる。

本発表は、欧州委員会のロードマップ「Fit for 55」（2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減し、2050年までに気候中立を達成するというEUの戦略案）の主要要素のいくつかを法制化する最後の大きなステップとなる。先週、欧州議会で承認された新規制は、EUの官報に掲載された後、20日後に発効する予定である。

新法には、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の新設が含まれており、企業が環境・気候政策が緩やかな国に、排出量の多い商品の生産を移す「炭素リーケージ」を回避することが目的である。

CBAMは、EUの排出量取引制度（ETS）（EU内部の炭素価格決定メカニズム）の下で運用されているEU製品の炭素価格と、他国で生産された製品の炭素価格を等しくするもの。EUに輸入する企業は、その差を埋めるためにCBAM証明書の購入が必要となる。

理事会はまた、EU ETSを改訂するための法律も採択した。2005年に設立された欧州排出権取引制度は、電力・熱供給、石油精製、鉄鋼、セメント、製紙、化学、民間航空など、GHGを大量に排出する主要部門に対して、炭素排出量に価格をつけるものである。

本発表では、EU ETSの野心を大幅に高め、対象部門の排出量削減を2030年までに2005年比で62％にするよう指示し、海運部門の排出量も対象とするよう制度を拡大した。航空部門に対しては、欧州域内便および英国・スイスへの出発便の炭素排出量の支払いを免れるための無償割当を段階的に廃止するとしている。

採択された新法には、社会的気候基金の設立も含まれており、いくつかの分野でETSの価格による影響を受ける可能性のある脆弱な世帯、零細企業、交通利用者を支援することを目的としている。社会的気候基金は、ETSの排出枠のオークションを通じて資金を調達し、さらに各国の拠出金によって補われ、最大で約870億ユーロ（約13兆円）に達する予定である。

【参照ページ】
（原文）‘Fit for 55’: Council adopts key pieces of legislation delivering on 2030 climate targets
（日本語訳）EU、新炭素税と排出量取引制度の厳格化を承認