TNFD勧告に沿ったリスク管理・報告を約束した企業、500社を突破

10月25日、コロンビア・カリで開催されたCOP16にて、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、TNFDフレームワークに沿ったリスク管理と報告を行う企業や金融機関が500社を超えたと発表した。2024年1月から57%増加し、計502社に達したことになる。これには、自然と生物多様性の保全を企業戦略に取り入れることが市場全体で高まっていることが反映されている。

本取り組みは、生物多様性グローバル・フレームワーク(GBF)と一致しており、自然関連のリスク管理や報告の標準化を目指すものである。2024年6月にロンドンで開催された「ロンドン気候行動週間」以降も、さらに8%の増加が見られ、現在では129の金融機関が17.7兆米ドルの資産をTNFDフレームワークの下で管理している。

英運用abrdnや加マニュライフ・インベストメント・マネジメント、KPMGなどの金融・専門サービス企業、ならびに米鉱業フリーポート・マクモラン、豪カンタス航空、英小売セインズベリーといった多業種の企業が新たにTNFDフレームワークの採用を発表。これにより、自然リスクと持続可能性の管理を、環境・社会・ガバナンス(ESG)全体の枠組みに統合し、持続可能な経済システムへの貢献が期待されている。

abrdnのサラ・ムーディ氏は、「気候と自然の相互関係をサステナビリティ戦略の柱にし、特に自然への影響が大きい企業とのエンゲージメントを通じたデータ収集を進める」と述べ、KPMGのジョン・マッカラ・リーシー氏も「生物多様性リスクへの統合的なアプローチが不可欠である」とし、TNFDの採用が自社の持続可能なビジネス実現に資するとコメントした。

企業と金融機関の取り組みが生む未来

TNFD共同議長のデビッド・クレイグ氏は、導入の急速な進展に触れ、「自然がビジネスのリスクであり、競争優位性の源泉であると認識されている」と強調。今後、こうしたリスク管理と開示の枠組みにより、持続可能でレジリエントなビジネスモデルの普及と資金の流れの変化が期待される。

【参照ページ】
(原文)Over 500 organisations and $17.7 trillion AUM now committed to TNFD-aligned risk management and corporate reporting

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-5-16

    EBA、EU域内銀行の気候リスク指数を初公開

    4月25日、欧州銀行監督機構(EBA)は25日、EUおよびEEA(欧州経済領域)域内の銀行セクター…
  2. 2025-5-16

    米国グリーンビルディング協会、持続可能な建築基準「LEED v5」を発表

    4月28日、米国グリーンビルディング協会(USGBC)はLEED(Leadership in En…
  3. 2025-5-14

    ニューヨーク市会計監査官、新たな排出削減基準を発表

    4月22日、ニューヨーク市会計監査官(Comptroller)のBrad Lander氏は、アース…

““登録03へのリンク"

ページ上部へ戻る