2月16日、通信大手のOrangeは、2030年までにCO2排出量を45％削減するという新たなコミットメントを発表し、デジタルインクルージョン、循環経済、多様性に関する主要なESG目標に対する進捗状況について報告した。

今回の発表は、Orangeの新たな戦略計画「Lead the future」の一環として行われたもの。同社は「定評あるコアビジネスの卓越性から価値を生み出し、欧州、アフリカ、中東での持続的な成長を目指す」と述べている。

スコープ1、2、3の排出量に適用される新しい中間気候コミットメントは、2040年までに炭素排出量をネット・ゼロにするという同社の目標の一部を成すもので、2019年の先行戦略計画「エンゲージ2025」の開始とともに発表したものである。同社CEOのChristel Heydemannは発表の中で、目標達成に向けた同社の重点分野の概要を説明し、エネルギー消費の主な原因として同社のネットワークとITを取り上げ、「製品とサービスのエコデザイン」を意思決定の中心に据えることを約束した。

Heydemann氏はまた、科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi）により、Orangeの気候に関する目標を検証すると述べた。

このほかにも、個人情報の保護、AIとデータの倫理的利用、デジタル技術の責任ある利用の促進、サイバーハラスメント対策、デジタルインクルージョンの推進に重点を置き、欧州におけるサイバーセキュリティのリーダー、デジタルトラストのキープレーヤーとなることを目指すという、サステナビリティに関する取り組みが発表された。

また、スコープ1および2の排出量を2015年基準で21％削減すること、リサイクルおよび返却された携帯電話の回収率23％を達成すること、管理職の女性比率を33％にすることなど、既存の2025 ESG目標に対する最新情報も提供された。

【参照ページ】
（原文）Lead the future: Orange presents its new strategic plan
（日本語参考訳）未来をリードする。オレンジ、新たな戦略プランを発表