2月2日、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロシステムの3440億ユーロ（約48.9兆円）の社債ポートフォリオの脱炭素化を支援するため、社債購入の比率を気候変動に強い発行体に集中させることを発表した。

ECBは、今後数ヶ月の間に資産購入プログラムの保有額を削減する計画の詳細の一部として、より強いグリーン「ティルト」を明らかにした。

この計画は、満期を迎える証券の元本を部分的に再投資することで実施される。ECBは、「部分再投資の期間中、気候のパフォーマンスがより良い発行体に向けて社債購入の傾斜を強めることを決定した」と述べている。

さらに、ECBは、プライマリー市場での証券の買い取りを段階的に縮小するとしながらも、より優れた気候パフォーマンスを持つ企業の発行体やグリーン社債のプライマリー市場での買い取りは継続するとしている。

ECBは2022年7月、金融政策の枠組みに気候変動への配慮を取り入れ始めると発表し、保有する社債のポートフォリオを時間をかけて脱炭素化することや、担保に気候変動関連の開示要件を導入するなどの措置を講じた。9月には、中央銀行が今後の債券購入の判断に組み込む気候スコアを導入し、10月にはECBの社債ポートフォリオをより気候変動のパフォーマンスが高いものに傾斜させるプロセスを開始した。

【参照ページ】
（原文）Monetary policy decisions
（日本語参考訳）金融政策の決定