1月25日、米国民主党のJuan Vargas下院議員およびSean Casten下院議員は、「Congressional Sustainable Investment Caucus（CSIC）」の発足を発表した。本イニシアティブは、サステナブル投資のメリットについて議員を教育し、議員に金融専門家やリソースを集め、投資家保護や市場の透明性を提供する政策決定に役立てることを目的とする。

ESG投資が米国および世界で急成長を続けることが予想される中、サステナブル投資に関わる資産額はすでに41兆ドル（約5,340兆円）と推定されており、2025年には53兆ドル（約6,903兆円）を超え、世界の運用資産の1/3以上に相当すると言われている。

本イニシアティブは、米国共和党の政治家によるESG投資への攻撃が強まっているときにも行われた。先週、米国の共和党寄りの25州の検事総長が、ERISAプランにおいて気候やESG要因を考慮することを認める労働省（DOL）の新法の施行阻止を目的とした訴訟を起こし、大口投資家や法律事務所、委任状作成アドバイザリー会社を標的にした反ESG推進の最新の動きとなった。

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Juan Vargas議員は、本イニシアティブは投資家、ファンドマネージャー、企業、規制当局とイベントや議論を行い、持続可能な投資の規則や規制を進めるために連邦政府機関をサポートすると述べた。

同議員団は、持続可能な責任投資フォーラム（US SIF）、米国インパクト投資連合、Ceres、American Sustainable Business Network、As You Sow、Impact Capital Managers、企業責任に関するインターフェイスセンター、責任投資北西部連合、Tobacco Free Portfoliosなど、複数のサステナブル投資関連団体の賛同を得て、議員連盟を立ち上げる。

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（参考記事）Vargas, Casten Launch Sustainable Investment Caucus