3月14日、グーグルは、米国エネルギー省（DOE）のイニシアティブの一環として、今後12ヶ月間に少なくとも3,500万ドル（約52億円）の炭素除去クレジットを契約する新たなコミットメントを発表した。

2022年に発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年にわたって年間数十億トンにまで拡大する二酸化炭素除去方法が含まれている。しかし、同報告書では二酸化炭素を回収・貯蔵する既存の解決策は複数存在するものの、そのほとんどが初期段階にあり、現在のところ規模が限定的であることも指摘している。

DOEは2021年にカーボン・ネガティブ・ショットを立ち上げ、CO2除去経路の技術革新を支援し、2032年までにCO2純トン当たり100ドル以下でギガトン規模のCO2回収・貯留を可能にすることを目指している。2023年9月、DOEは二酸化炭素除去の商業企業を支援するために、二酸化炭素除去クレジットを購入するための3,500万ドルの資金を提供する「二酸化炭素除去購入パイロット賞」を発表した。

DOEは、この投資を他の企業や組織にも拡大するため、同日「自主的な二酸化炭素除去の購入チャレンジ」を発表した。「DOEが3,500万ドルの二酸化炭素除去の購入試験で行ったような、より大規模で大胆な購入コミットメントを公にするよう」組織に呼びかけ、購入者が大規模な二酸化炭素除去の購入を行うための支援資料を提供するとともに、二酸化炭素除去クレジットの供給者がより多くの顧客を見つけられるよう支援する。

グーグルはこのチャレンジに参加する最初の企業である。

【参照ページ】
（原文）Our pledge to support carbon removal solutions
（日本語参考訳）グーグル、今後12カ月で約52億円の炭素除去クレジットを約束