欧州グリーン・ディール、天然資源のより持続可能な利用に向けた政策を発表

7月5日、欧州委員会は、EUの食糧システムと農業の回復力を強化する、主要な天然資源の持続可能な利用に関する一連の措置を採択した。

土壌に関する初のEU法「土壌モニタリング法」は、土壌の健全性の定義を統一し、包括的で首尾一貫したモニタリングの枠組みを設け、持続可能な土壌管理と汚染地の修復を促進するものである。現在、EUの土壌の60~70%は不健康とされ、土壌劣化に関連するコストは、年間500億ユーロ(約7.8兆円)以上と見積もられている。本提案の最終的な目標は、2050年までにEUの健全な土壌を達成することである。

土壌データは、技術革新や技術的、組織的な解決策、特に農法における解決策をサポートする。農家やその他の土地所有者が、最も適切な処理方法を実施し、土壌の肥沃度を高め、水や養分の消費を最小限に抑えながら収量を増やすのに役立つ。さらに、同データは干ばつ、保水、浸食の傾向についての理解を深め、災害防止と管理を強化する。

加盟国は、土壌管理に関するポジティブな慣行とネガティブな慣行を定義する。また、劣化した土壌を健全な状態に戻すための再生措置も、国ごとの土壌健全性評価に基づいて定める。これらの評価は、LULUCF、CAP、水管理など、EUの他の政策にも反映される。

本提案はまた、植物や森林のより持続可能で高品質かつ多様な種子や繁殖材料を確保することで、技術革新とサステナビリティを促進するものでもある。気候変動に強い作物の開発や化学農薬の使用削減を可能にする新しいゲノム技術の安全な使用を可能にする。

EUが定義する新ゲノム技術(NGT)は、食糧システムの持続可能性と回復力を高めるための革新的なツールである。気候変動に強く、病害虫に強く、肥料や農薬の使用量が少なくて済み、収量を確保できる改良品種の開発を可能にし、化学農薬の使用量とリスクを半減させ、EUの農産物輸入への依存度を低減させる。

EUは、NGTによって得られる植物の2つのカテゴリー「自然発生または従来の植物と同等のNGT植物」「より複雑な改良を加えたNGT植物」を確立する。両カテゴリーとも、異なる特性とリスクプロファイルを考慮し、市場に流通させるために異なる要件が課される。第一カテゴリーのプラントは届出が必要である一方、第二カテゴリーからの植物は、遺伝子組み換え指令のより広範なプロセスを経ることになる。また、植物の開発をより持続可能なものへと導くためのインセンティブを与えるため、EU市場に出回るすべてのNGT植物に関する透明性を確保する。

植物および森林繁殖材料の生産と販売に関する規則案は、種子、挿し木、その他の植物繁殖材料(PRM)の多様性と品質を向上させる。また、持続可能性試験(耐病性など)を通じて将来の品種改良を行うことで、安定した収量を保証する。また、種子は気候変動の圧力によりよく適応し、栽培作物の遺伝的多様性を維持し、食料安全保障の確保に貢献する。

最後に、新たな対策として、食品廃棄物や繊維廃棄物の削減が提案されている。これは、天然資源の効率的な利用と、これらの部門からのGHG排出量のさらなる削減に貢献するものである。

EUでは毎年5,900万トン近い食品(131kg/人)が廃棄されており、その市場価値は1,320億ユーロ(約20兆円)と推定されている。食品廃棄物の半分以上(53%)は家庭から排出され、次いで加工・製造部門(20%)から排出されている。

EUの進展を加速させるため、欧州委員会は、2030年までに、加盟国が加工および製造において食品廃棄物を10%削減し、小売および消費(レストラン、外食産業、家庭)において共同で食品廃棄物を30%削減(一人当たり)することを提案している。

繊維廃棄物では、アパレル製品の全ライフサイクルについて拡大生産者責任(ERP)制度の導入案を発表した。生産者から費用を徴収し、分別回収、分別、再利用、リサイクル等の費用に回す。2025年からアパレル製品の分別回収義務も貸す。

【参照ページ】
(原文)European Green Deal: more sustainable use of plant and soil natural resources
(日本語参考訳)欧州グリーン・ディール、天然資源のより持続可能な利用に向けた政策を発表

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る