カナダ、2035年までに新車販売台数の100%をゼロエミッション車とすることを義務化

カナダ、2035年までに新車販売台数の100%をゼロエミッション車とすることを義務化

12月21日、スティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣が発表した新しい規制案によると、カナダで販売されるすべての新車の乗用車、SUV、ピックアップトラックは、2035年までにゼロエミッション車(ZEV)にすることが義務づけられる予定である。

本発表は、カナダ政府が今年初めに発表した「2030年排出量削減計画」に基づくもので、2030年までに温室効果ガスを40~45%削減するという気候変動に関する暫定目標を達成するための戦略の概要を示している。本計画には、充電ステーションやインフラ、EVインセンティブへの資金提供を含む他の輸送電化の動きと並んで、軽自動車のZEV販売義務化の計画が含まれている。

2035年の目標に加えて、カナダは一連の暫定的なZEV販売義務も導入し、2026年までに新車販売の20%、2030年までに60%をZEVにすることを要求している。政府の声明によると、本目標は消費者への ZEV 供給を増やすことを目的としている。

政府の試算によると、義務化により、2026年から2050年の間に4億3千万トンの温室効果ガスの累積排出量が削減されるという。新しい販売義務の発表により、カナダは、EU、英国、米国など、独自のZEV要件を導入している他の国・地域に加わることになる。

カナダは、ZEVへの移行を加速させるため、2027年までに5万基のEV充電ステーションに追加投資し、連邦政府出資の充電器を8万7千基とすることや、ZEVの購入またはリース費用に対して消費者と企業にそれぞれ最大5千ドル(約66.3万ドル)と1万ドル(約132万ドル)を提供するプログラムの更新も発表している。

【参照ページ】
(原文)Let it roll: The Government of Canada moves to increase the supply of electric vehicles for Canadians

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る