12月20日、米国郵政公社（USPS）は、今後5年間で100億ドル（約1.3兆円）近くを投資し、66,000台以上のEVを導入して配送車両を電動化する計画を発表した。

本計画は、USPSが現在保有している22万台以上の配送車両の入れ替えを開始する計画の一部で、次世代配送車両（NGDV）を導入する予定である。新しいクラスの配送車両は、多様な郵便物によりよく対応し、安全性を高め、サービスを改善し、排出を抑え、運用コストを削減する技術を組み込んでいる。

USPSは、2028年までに少なくとも6万台のNGDVを導入し、そのうち75%にあたる4万5千台はEVとすることを想定している。さらに、USPS は 2028 年までに市販のEVを 21,000 台追加購入する予定である。

USPSは、当面の車両代替ニーズを満たすために内燃機関車の購入も見込んでいるが、新しい投資計画の下で2026年以降に納入されるNGDVと商用既製車はすべて100％EVになる見込みで、配送車両の100％電気化を実現する可能性を探っていく。

発表後のホワイトハウスによる声明では、米国連邦政府最大の車両であるUSPSの車両を電化する計画は、”連邦政府の残りの部分に対する基準を設定する “と述べている。USPSの取り組みは、昨年バイデン大統領が連邦政府機関に対して2035年までに100％ゼロエミッション車を購入するよう求めた大統領令と、2030年までに米国内の新車販売の半分をゼロエミッション車にするという政府目標に続くものである。

96億ドル（約1.2兆円）の計画資金は主にUSPSの収入から拠出され、インフレ抑制法による議会資金30億ドル（約3,979億円）も含まれる。

【参照ページ】
（原文）USPS Intends To Deploy Over 66,000 Electric Vehicles by 2028, Making One of the Largest Electric Vehicle Fleets in the Nation
（日本語参考訳）米国郵政公社、約1.3兆円を投じ配送車両を電化