欧州委員会、「ネット・ゼロ産業法」を提案

 

3月16日、欧州委員会は、EUにおけるクリーン技術の製造を拡大し、クリーンエネルギーへの移行に向けた体制を整えるための「ネット・ゼロ産業法」を提案した。本構想は、グリーンディール産業計画の一環として、フォン・デル・ライエン氏が発表したものである。

本法律は、EUにおけるネット・ゼロ技術の製造の弾力性と競争力を強化し、エネルギーシステムをより安全で持続可能にするものである。2030年までに、EU全体の戦略的なネット・ゼロ技術製造能力が、EUの導入ニーズの少なくとも40%に近づく、あるいは到達することを目指し、欧州でネット・ゼロプロジェクトを立ち上げ、投資を呼び込むためのより良い条件を整備する。これにより、EUが掲げる2030年の気候・エネルギー目標および気候ニュートラルへの移行に向けた進捗が加速されるとともに、EU産業の競争力を高め、質の高い雇用を創出し、EUのエネルギー自立に向けた取り組みを支援することができる。

欧州重要原材料法の提案や電力市場設計の改革とともに、ネット・ゼロ産業法は、EUの高濃度輸入への依存を減らすための明確な欧州の枠組みを打ち出している。Covid-19のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機から学んだ教訓を生かし、欧州のクリーンエネルギー供給網の強靭性を高めることに寄与するものである。

本法律は、脱炭素化に大きく貢献する技術に対応している。これには、太陽光発電と太陽熱発電、陸上風力発電と洋上再生可能エネルギー、バッテリーとストレージ、ヒートポンプと地熱エネルギー、電解槽と燃料電池、バイオガス/バイオメタン、炭素回収・利用・貯蔵、グリッド技術、持続可能な代替燃料技術、燃料サイクルからの廃棄物を最小限に抑えて原子力プロセスからエネルギーを生産する先進技術、小型モジュール炉、関連ベストインクラス燃料を含みます。規制の付属書で特定された戦略的ネットゼロ技術は、特に支援を受け、40%の国内生産ベンチマークの対象となる。

グリーンディール産業計画で発表されたように、2023年秋にイノベーションファンドの下で再生可能水素製造に関する最初のパイロットオークションが開始される予定である。選ばれたプロジェクトには、最大10年間の運転期間中、生産された水素1kgあたり固定プレミアムという形で補助金が授与される。これにより、プロジェクトのバンカビリティが向上し、全体的な資本コストを引き下げることができる。EUのオークション・プラットフォームは、加盟国向けに「オークション・アズ・ア・サービス」を提供することもでき、これによって欧州での水素の生産も促進される。欧州委員会は、再生可能な水素の輸入にインセンティブを与えるために、欧州水素銀行の国際的な枠組みをどのように設計するかについて、さらに検討を進めている。年末までに、水素バンクのすべての要素が稼働する予定である。

【参照ページ】
(原文)Net-Zero Industry Act: Making the EU the home of clean technologies manufacturing and green jobs
(日本語参考訳)欧州委員会、「ネット・ゼロ産業法」を提案

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