12月9日、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は、60の主要企業およびパートナーとともに、 2030 年までに自然豊かな地球を実現するという共通の目標に向けて、戦略を調整するためのビジネスガイダンス「Roadmaps to Nature Positive Guidelines」を発表した。

本ガイダンスは、パフォーマンスを評価・実施・変革・開示するための行動のチェックリストを提供する。 さらに、自然保護活動を気候変動対策と連携させ、企業が一丸となって取り組むべき6つのバリューチェーン固有の目標（重要性の評価、目標の設定、資源の投入、政策環境の整備、信頼できる測定基準の使用、進捗状況の報告など）を挙げている。

ガイダンスは現在、協議のための草稿として公開されており、ユーザーからのフィードバックや自然保護に関する説明責任のフレームワークの最新動向を統合することで進化を続けていく。

この作業は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）および科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）とのより幅広いパートナーシップの一環として行われる。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のガイドライン（自然を含む）が、気候変動報告だけでなく、自然に関するグローバルな基準として義務付けられるよう、企業に支援を求める包括的な呼びかけがこの下支えをしている。

【参照ページ】
Roadmaps to Nature Positive