11月18日、カリフォルニア州は、州内のゼロエミッション車(ZEV)への移行を促進し、EVをより身近で安価なものにすることを目的とした36 億ドル(約5,000億円)の投資を発表した。
新しい資金には、カリフォルニア州大気資源局(CARB)が承認した26億ドルの投資計画(資金の70%は恵まれない低所得者層向け)が含まれており、スクールバス・輸送バス・運搬車などのゼロエミッショントラックやバス、オフロード機器に20億ドル(約2,700億円)以上、車両購入インセンティブに3億2600万ドル(約450億円)、クリーンモビリティ投資に5500万ドル(76億円)など、さまざまなZEVプロジェクトに充当されている。
また、CARB の投資は、低所得者層の EV購入を支援するもので、EV購入時に古い車を廃車にする場合は最大 19,500 ドル(約270万円)、古い車がない場合は 15,000 ドル(約208万円)のインセンティブを提供する。現行の 3,000 ドル(約71万円)からの大幅な引き上げとなる。
さらに、カリフォルニア州公益事業委員会(CPC)は、10億ドル(約1,300億円)の交通電化プログラムを採択した。2030年までの公益事業者の交通電化努力のための資金構造を提供し、低所得者や部族、十分にサービスを受けていない公益顧客向けの充電インフラへの投資を優先させる。
本発表は、カリフォルニア州がよりクリーンな輸送手段への移行を進める動きの中で最新のもの。今年承認された、2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをゼロエミッション車にするという規則もその一つである。