8月25日、カリフォルニア州の公害と大気の質に特化した機関であるカリフォルニア大気資源委員会（CARB）は、2035年までに州内で販売するすべての新車、ピックアップトラック、SUVをゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付ける規則を承認したと発表した。

新ルール「Advanced Clean Cars II」は、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムが2020年に行政命令で定めた目標を成文化したもので、現在カリフォルニア州の車両規則に準じており、米国の新車販売の約40％を占めるニューヨーク、マサチューセッツ、ニュージャージーなどいくつかの州にとって新たな基準となる。

2035年の目標に加え、2026年に35％以上、2030年に68％のZEV を導入するという、年ごとのロードマップが設定されている。プラグインハイブリッド車（PHEV）については販売継続の余地を残しているが、実走行で50マイル以上の航続距離を確保する必要があり、ZEV要求全体の20%までしかPHEVで対応できないとしている。

燃料生産を含む輸送は、カリフォルニア州の温室効果ガス（GHG）排出量の約半分、大気汚染物質の80％を占めている。CARBによると、新規制により、自動車、ピックアップ、SUVからのGHG排出量は2040年までに半減し、2045年までにカーボンニュートラルを達成するというカリフォルニア州の目標に大きく貢献する。

カリフォルニア州の新ルールは、この後にも米国環境保護庁（EPA）の承認が必要である。バイデン政権は、インフレ抑制法でZEV購入のための税額控除を提供する、全米EV充電網の整備に数十億円を充てるなど、ゼロエミッション車の普及を加速させる動きを見せている。カリフォルニア州の新ルールは、2030年までに米国内の新車販売台数の半分をZEVにするという政権独自の要求よりも大幅に踏み込んだものとなる。

【参照ページ】
（参考記事）California to end sales of gasoline-only cars by 2035