8月23日、フロリダ州は2,280億ドル（約31兆円）の州年金基金へのESG投資を禁止した。2,280億ドル規模の年金基金のファンドマネージャーは、Ron DeSantis知事の政権下で可決された新しい決議により、投資プロセスにESGの配慮を取り入れることが認められなくなった。

新決議では、投資判断は「金銭的要因」、つまり投資リスクとリターンに重大な影響を与えると予想される要因のみに基づいて行わなければならないとし、これらの要因に “社会的・政治的・思想的利益の促進” が含まれてはならないと定めている。本決議はまた、委任状による議決権行使において、これらの「非利益的要素」を考慮することを禁止している。

本決議の文言は、ERISAプランにおけるESG投資の制限を意図したトランプ時代の労働省規則で使われた文言と類似している。労働省は当時、同規則の主な目的はプランの受託者が財務的目標を重視し、非財務的配慮がパフォーマンスを犠牲にしないようにすることだと述べていた。しかし、多くの投資家や関係者は、同規則は実際には逆の効果をもたらし、結局は投資家の財務的利益を損ない、不必要なリスクにさらされる可能性があると指摘していた。

現在のバイデン政権の下、労働省はこれらの規則を撤廃し、ESG投資の障壁を取り除く方向に動いている。これに対して、フロリダ州の決議では、「バイデン政権はESG要素を用いた投資を奨励する意向を明らかにした」ことを反ESG規則を支持する検討材料として挙げている。

この動きは、共和党寄りのいくつかの州の政治家による反ESG推進の一環をなすものだ。今週はテキサス州が強力なESG認証とネット・ゼロ投資およびその支持を理由に、 BlackRock、Credit Suisse、UBSなど、資産売却の対象となるファンドマネージャーのリストを発表した。

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【参照ページ】
（原文）Governor Ron DeSantis Eliminates ESG Considerations from State Pension Investments
（日本語訳）フロリダ州、約31兆円の州年金基金へのESG投資を禁止