EU議員団、新たな自然再生法に合意

EU議員団、新たな自然再生法に合意

11月9日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、自然の生息地と生態系の回復と保護を目的とした新たな法律について暫定合意に達したと発表した。これには、EU諸国が2030年までにEUの陸地と海域の少なくとも20%を回復させ、2050年までに回復が必要なすべての生態系を回復させる措置を実施することを義務付ける目標が含まれている。

本合意は、2022年6月に欧州委員会が欧州グリーン・ディールおよびEU生物多様性戦略の重要な要素として提案し、欧州の生息地の80%以上が劣悪な状態にあるという知見に対応した、新たな自然再生法に関する論争的なプロセスを経たものである。

欧州理事会は2023年6月に新法に関する交渉姿勢で合意に達したものの、この提案は食料安全保障と農業を脅かし、水力発電やバイオマスなどのエネルギー源の能力を低下させることで、欧州のクリーンエネルギーと気候に関する目標に反するという反対意見を受け、7月に行われた議会での否決投票を僅差で乗り切ったに過ぎなかった。

理事会と議会が合意した新しい協定では、加盟国は、2030年までに状態の悪い生息地の少なくとも30%、2040年までに60%、2050年までに90%を回復させる回復措置を講じ、目標達成の方法を示す国家回復計画を定期的に提出することが義務づけられる。

本法律は、湿地帯、草原、森林、河川、湖沼、そして海草や海綿、サンゴ礁のような海洋生態系など、さまざまな種類の生態系に対する具体的な要件を定めている。

本協定に基づく追加規定には、花粉媒介者の個体数の減少を逆転させるための措置を定める加盟国の義務、農業部門における排出量を削減し、生物多様性を改善するための最も費用対効果の高い措置のひとつとみなされる、排水された泥炭地を構成する農業用有機土壌の回復措置の導入、良好な状態に達した回復対象地域の著しい悪化を防止するための努力に基づく義務、加盟国が都市部の緑地面積の増加傾向を達成するための合意などが含まれる。

また、同協定には、欧州委員会に対し、修復に必要な資金と利用可能な資金との間にギャップがある場合には、その評価を提供し、ギャップを埋めるための解決策を検討することを求める新たな条項も盛り込まれた。さらに、議員たちは、食料安全保障に深刻な影響を及ぼしかねない不測の事態が発生した場合に、農業生態系の目標を最長1年間停止することを可能にする「緊急ブレーキ」についても合意した。

暫定的な合意がなされたことで、この提案は理事会と議会による正式な採択に向けて提出されることになる。加盟国は、法律発効後2年以内に最初の自然再生計画を提出することが求められる。

【参照ページ】
(参考記事)EU agrees on contested law to restore nature

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