7月31日、 SBTiはコミットメント提出に関する運用方針の猶予期間が同日に終了したと発表した。2023年1月31日、SBTiで新たなコミットメント遵守方針が発効した。企業および金融機関は、科学的根拠に基づく目標を設定することを約束してから、目標を設定するまで24ヶ月を有する。これまでは、決められた期間内に目標を提出できなかった組織は、ターゲット・ダッシュボードから削除されていた。この新しい方針は、ダッシュボードに「コミットメント削除」と表示されることを意味する。

新方針以前にコミットメントを行った企業には、6ヶ月の猶予期間が設けられ、科学的根拠に基づく目標を提出し、検証を受けることができた。この猶予期間は7月31日に終了した。猶予期間中に行われたコミットメントで、7月31日以前に有効な目標を受け取ったものは、「設定された目標」として表示される。コミットメント期間内にターゲットが提出されたものの、ターゲット承認待ちの場合は、コミットメントは引き続き “Active “として表示される。しかし、7月31日までに目標を提出しなかった企業のコミットメントは「コミットメント削除」と表示される。

そのため、8月3日以降、ターゲットダッシュボード上の多くのコミットメントが「コミットメント削除」と表示される。これらの企業は、検証のために目標を提出し、承認されるまで、この表示が継続される。

科学的根拠に基づく目標を設定することを約束した企業の大半は、その目標達成に成功している。新方針は、目標を設定することを約束しながら遵守できなかった企業を明確にする。これは、コミットメントと最終的な検証に関する透明性と説明責任を高めるだけでなく、企業が行動を起こさずにコミットメントを行う大きな阻害要因として機能する。

SBTiは、コミットメントや目標を設定した個々の企業についてコメントすることはないが、削除されたすべての企業に対し、できるだけ早く科学的根拠に基づく目標を設定し、検証するプロセスに再び参加するよう奨励する。気候変動による最悪の影響を抑えるためには、企業の気候変動対策が急務であり、SBTiは、そのために必要な野心的で確固とした目標を検証するために、引き続き手を携えている。

企業のコミットメント状況は、透明性を確保する目的で表示されており、これは基準設定者にとって不可欠なものである。

金融機関については、2024年4月または金融機関ネット・ゼロ基準の発行から6ヶ月のいずれか遅い日まで延長が認められる。

【参照ページ】
（原文）Statement on the end of the Commitment Compliance Policy grace period
（日本語訳）コミットメント・コンプライアンス・ポリシーの猶予期間終了に関する声明