10月28日、カナダとドイツがCOP27気候変動会議に先立って発表した新しい報告書によると、先進国が気候変動の緩和と適応のために、途上国側に1,000億ドル（約14.8兆円）の気候変動資金を動員するという世界目標は、2023年に達成され、次の年にはそれを上回る見込みであることが明らかになった。

2023年というマイルストーンは、当初の目標よりも遅れているが、先進国の気候変動資金へのコミットメントが過去数年間で大幅に増加したことを示すものである。

途上国の気候変動対策を支援するため、2020年までに年間1000億ドルを動員するという当初の目標は2009年に発表され、2015年のパリ協定で再確認され、この目標を2025年まで延長することが合意された。しかし、OECDの推計によると、2020年までに年間の気候変動資金の動員は830億ドル（約12兆円）にしか達していない。

COP26会議の最終合意であるグラスゴー気候協定では、2025年まで毎年1000億ドルの目標を完全に達成することが求められ、進捗状況の透明性の必要性が強調された。また、途上国への適応のための気候変動資金の提供を、少なくとも2倍の年間400億ドル（約6兆円）とするよう各国に求めた。

会議では、数カ国が誓約を引き上げ、カナダとドイツは、気候変動資金を軌道に乗せるための計画を実施することを命じられた。

新しいデリバリープランには、先進国が気候変動資金の継続的な拡大を支援するために検討すべき一連の指導原則も含まれており、適応と助成金、透明性、予測可能性、民間資金動員をカバーしている。

【参照ページ】
Climate Finance Delivery Plan Progress Report: collective progress and key actions to reach US$100 billion goal