9月8日、BlackRockは、顧客の財務的利益と一致しない気候変動に焦点を当てたアジェンダを追求しているという共和党関係者からの主張に対して反撃した。BlackRockは、19州の司法長官宛ての書簡で、この主張は「誤解」に基づくものであり、政治家のアジェンダは、投資家が魅力的な投資機会を追求する能力を奪い、その収益に影響を与える可能性があると主張した。

本書簡は、BlackRockが反化石燃料とプロ・ネット・ゼロの議題を追求する際に「複雑な動機」で行動し、州の年金投資家に対する受託者義務に「猛烈な違反」を示していると非難する、8月に送られた検事総長の書簡に対して、BlackRock渉外部長のDalia Blassの署名で送られたものだ。

共和党幹部の書簡には、BlackRockが財務的リターンを重視するのとは異なる「社会的目的」のために行動しているように見えること、Net Zero Asset Managers initiativeなどの気候に焦点を当てた投資協会への参加やスチュワードシップ活動を通じて、企業に化石燃料の廃止やネット・ゼロ目標への適合を強制していること、巨大投資会社の「行動はエネルギー市場の競争力を意図的に抑制し害しているように見える」などの指摘が含まれている。

この主張は、米国の共和党政治家による反ESGの動きが活発化していることを示すもので、最近では、フロリダ州が2280億ドル（約32兆円）の年金基金に対して、運用会社がESGを考慮することを認めないという決議を採択し、テキサス州は、BlackRock、Credit Suisse、UBS、その他数社を含むファンド運用会社を、強いESG信条とネット・ゼロ投資や支持を理由に年金基金からの売却の対象としてリストを発表している。

BlackRockは、こうした取り組みの多くで中心的な役割を担っている。BlackRockは、過去数年にわたり、気候変動やエネルギー転換に関連するテーマについて、投資コミュニティの主要な声として浮上してきたが、これらの問題は、顧客の長期的利益を考慮し、受託者の観点から検討されるという信念を明確にしてきた。

BlackRockCEOのラリー・フィンクは、2020年にCEOに宛てた画期的な書簡で、サステナビリティと気候問題を当社の投資プロセスにおける中心的な検討事項にすることを示し、”気候リスクは投資リスク “という理由に基づいて、この戦略の根拠を明示している。最新の年次CEOレターでは、気候変動に焦点を当てた投資事例をさらに詳しく説明し、持続可能な投資への資本の「地殻変動」を予測し、世界経済の脱炭素化を「私たちの生涯で最大の投資機会」と称している。

同社は、気候変動や持続可能性の問題をエンゲージメントの重要な優先事項として設定しているが、これらの分野でのエンゲージメント活動や委任状による投票では、主に情報開示と透明性に重点を置いてきた。実際、2022年の委任状投票シーズンでは、環境・社会・気候関連の議案を少なく支持し、企業は開示の改善で大きな進歩を遂げたと説明し、多くの株主のESG関連の議案を “過度に規定的”、または “経営に不当に制約を加える “と表現している。

弁護士団に対するBlackRockの回答は、これらの重要なテーマに焦点を当て、当社について提起された「誤解」や、ESGイニシアティブに参加する投資家の動機に関連する書簡の中で「いくつかの不正確な記述」と呼ぶものに対して反撃している。

BlackRockは、気候変動や排出削減のコンプライアンスを企業に強要し、「エネルギー企業をボイコットしている」という主張にも反論している。また、各州の年金基金を含む顧客に対して、委任状投票で独自のアジェンダを追求する能力を与えていることも指摘した。昨年、同社はBlackRock投票選択プログラムを導入し、顧客が希望すれば、独自のスチュワードシップの好みを適用できるようにした。

本書簡は、最近の反ESGの動きに対する反撃であり、ESGは最終的に投資家の利益に反する働きをする可能性があることを示唆している。

【参照ページ】
（原文）BlackRock denies Republican claims of climate ‘activism’
（日本語訳）ブラックロック、共和党の主張する気候変動「活動家」を否定