9月20日、ゼネラルモーターズ（GM）と環境保護基金（EDF）は、2027年モデル以降の乗用車のゼロエミッション、オール電化の未来を加速することを目指した一連の提言を発表した。

本提言は、EPAの次期クリーンカー基準を支援するために、GMとEDFが共同で作成したものである。GMとEDFは、2030年までに販売される新車の少なくとも50％をゼロエミッションとし、2030年モデルで温室効果ガスの排出を少なくとも60％削減し、窒素酸化物と微粒子を劇的に削減し、2035年までに新車の乗用車からテールパイプ汚染をなくすことと矛盾しないことを目指した基準をEPAに設定するように働きかけている。

米国最大の自動車メーカーと主要な環境団体により発表されたこの具体的な共同原則は、クリーンな輸送に向けた歴史的な進歩を示している。

GMとEDFは、以下の原則を提案した。

• 2035年までに新車の小型車からテールパイプ排出をなくし、ゼロエミッション、オール電化への道を重視すること
• 自動車メーカーとコミュニティに確実性を与えること
• EPAの自動車排出基準に対する長年のアプローチを反映したパフォーマンスベースおよびマルチ汚染物質基準を求めること
• 十分なサービスを受けておらず社会的に弱いコミュニティを支援すること
• 加速するEV採用を支える順守方法を提供すること
• EDFと交通省間の調整を促進すること

【参照ページ】
（原文）GM and EDF Announce Recommended Principles on EPA Emissions Standards for Model Year 2027 and Beyond
（日本語訳）GMとEDF、2027年モデル以降のEPA排出ガス規制に関する推奨原則を発表