12月7日、米国内務省（DoI）は、太平洋地域初の洋上風力発電オークションの結果を発表し、カリフォルニア州沖のリースに5社から7億5700万ドル（約1,037億円）超の落札があった。

落札したのは、RWE、Copenhagen Infrastructure Partners、Equinor、Invenergy、そしてOcean Windsとカナダ年金基金投資委員会の共同事業体である。

今回の発表は、バイデン政権が掲げる気候変動対策戦略の重要な要素の一つである再生可能エネルギーの導入規模を拡大するという野心に大きな一歩を踏み出すものである。昨年、バイデン大統領は2030年までに30GWの洋上風力発電設備、2035年までに15GWの浮体式洋上風力発電設備を導入する目標を発表し、2050年までに110GWの洋上風力発電設備への道筋をつけることを目指している。

海洋エネルギー管理局（BOEM）が実施した今回のリース販売では、カリフォルニア州中部および北部の37万エーカー以上の土地が対象となり、150万世帯以上の電力に相当する460万kW以上の洋上風力発電の可能性があるとされる。

カリフォルニア州沖は水深が深いため、これらのリースエリアではいずれも商業規模で展開される浮体式技術を使用する必要がある。これまでの洋上風力発電は浅瀬での開発が中心だったが、浮体式洋上風力発電は、風車を海底に直接設置することで、水深の深い場所や海岸から離れた場所でも風力発電が可能な地域を利用することができるようになる。

今回のリース販売では、浮体式洋上風力発電産業の人材育成を支援するプログラムや、浮体式洋上風力発電の米国内サプライチェーンの発展に貢献することを約束した入札者には、20％のクレジットが付与された。DoIによると、このクレジットにより、これらのプログラムまたはイニシアティブに1億1700万ドル（約160億円）以上の投資が行われる予定である。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Announces Winners of California Offshore Wind Energy Auction
（日本語参考訳）米国内務省、太平洋地域初の洋上風力発電オークションの結果を発表