7月26日、欧州中央銀行（ECB）と欧州システミックリスク委員会（ESRB）が発表した新しい報告書によると、気候関連ショックによる金融リスクは金融システムを通じて急速に広がり、企業のデフォルトや銀行のリスクを誘発する可能性があるという。

「気候変動に関するマクロプルーデンスの課題」と題された本報告書は、気候変動によるショックが欧州の金融システムにどのような影響を与えうるかを探り、特に気候変動リスクのシステミックな性質を検証し、欧州のマクロプルーデンス政策が協調して対応するための選択肢を論じている。

本報告書で明らかになった重要な点は、気候変動によるリスクと物理的ハザードに関連する問題が相互に関連しており、金融システム全体で気候変動リスクを増幅させる要因がいくつかあることであった。例えば、炭素価格の高騰は、企業のデフォルトが他の企業のデフォルトにつながる可能性を高め、銀行や企業の移行リスクを拡大させる可能性がある。

同様に、水不足や山火事などの自然災害による気候変動ショックは、気候変動リスクの価格設定を突然見直し、金融機関が影響を受けた証券を苦しい価格で清算する「特売」的な動きを引き起こす可能性がある。このような動きは、自然災害が相互に依存し合い、しばしば群発することによっても悪化する。

報告書によると、気候リスクもまた、ユーロ圏の銀行の5%の保有資産に潜在的損失の20%以上が集中しているようである。報告書のシナリオ分析では、気候変動リスクが金融システムに与える影響は、気候変動ショックが投資ファンド、年金基金、保険会社のポートフォリオ評価に影響を与えるという市場リスクから始まり、企業のデフォルトによる銀行の信用損失へと拡大する可能性が高いとされている。

本報告書は、気候変動による金融への影響に対処するための幅広い政策対応の一環としてマクロプルーデンス政策の可能性を探り、これらの政策が、気候関連リスクのシステム的側面に焦点を当てながら監督上の努力やマクロプルーデンス規制と連動して機能することを提案している。マクロプルーデンス政策は、システミックリスクバッファーや集中度基準値など、システム全体の視点に立ち、金融機関の集団的な融資決定によるリスクに対処し、損失が顕在化した際の金融システムの回復力強化に寄与する。

本報告書は、ECBが最近発表した気候変動ストレステストに続くもので、ほとんどの銀行が気候関連リスクを十分に測定・管理するために重要な作業を残しており、いくつかのシナリオの下で銀行に大きな損失を与える可能性があると指摘している。今月初め、ECBは、気候変動に関連するユーロシステムのバランスシートの金融リスクを低減し、経済のグリーン化を支援することを目的として、金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに組み込むための一連の動きを発表した。

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【参照ページ】
（原文）Climate shocks can put financial stability at risk, ECB/ESRB report shows
（日本語訳）ECB/ESRBの報告書によると、気候変動は金融の安定を危険にさらす可能性がある。