9月22日、HSBCアセット・マネジメントは、石炭火力発電および一般炭鉱への投資を段階的に縮小するための新たな方針を発表した。

本方針の下、HSBC AMは2030年までに、また2040年までに、EUおよびOECD加盟国の火力発電用石炭会社をアクティブファンドから除外することを目指している。

パッシブファンドでは、パリ協定に基づく1.5℃目標や明確な投資回収の道筋がない限り、すべての新規上場ファンドとインデックスファンドの一般炭へのエクスポージャーを2.5％以下にすることを保証する。

同社は、本方針はHSBCグループのネット・ゼロの野望に向けた重要な一歩であり、石炭火力発電と一般炭採掘の段階的廃止という同社の計画に寄与するものであると述べている。HSBCグループは2020年に、融資した排出量を2050年までにネット・ゼロにする目標を設定し、昨年、石炭火力発電と火力発電所への融資を段階的に廃止する方針を打ち出し、EUとOECD市場では2030年までに、全世界では2040年までに廃止することを目指している。本方針は、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアチブの一環としての HSBC AM の公約とも合致している。

本方針の一環として、HSBC AMは、2023年末までにアクティブポートフォリオにおいて、また2025年末までにすべてのETFおよびインデックスポートフォリオにおいて、売上高の10%以上を一般炭に依存しているすべての上場発行体と関わり、移行計画が当社の気候目標に適合しないと考えられる企業からは、時間をかけて売却するオプションを持つことを目標としている。資産運用会社は、エンゲージメント後も企業の移行計画が不十分である議長や、TCFDの開示または同等の報告を行っていない一般炭への収益エクスポージャーが10％を超える発行体の議長に反対票を投じる予定である。

さらに、同社は、同社の運用するポートフォリオが、直ちに、一般炭の拡張に従事する発行体のIPOやプライマリー債券による資金調達に参加しないことを発表している。

【参照ページ】
（原文）HSBC Asset Management to phase out thermal coal investments
（日本語訳）HSBC、石炭投資からの撤退を決定