9月20日、オルタナティブ投資マネージャー Blackstoneは、2025年までに同社のグローバル・ポートフォリオ企業および不動産物件全体で2000人の難民を雇用し、うち1500人を米国内の難民とすることを新たに約束した。

また同社は、世界中の難民支援に取り組む大手企業の非営利ネットワーク「Tent」と、アフガニスタンやウクライナの難民支援を目的とした民間イニシアチブ「Welcome.US CEO Council」にも参加したと発表している。

新しい取り組みの一環として、Blackstone は、ポートフォリオ会社や第三者の不動産マネージャー、ジョイントベンチャーパートナーと連携して難民の雇用活動を支援し、Tentを含む難民再定住組織や国・地方の再定住機関と連携して、雇用活動の参加者が新入社員の雇用や昇進、教育に必要なツールやリソースの確保を可能にすると表明している。

現在までに、Blackstoneのポートフォリオ企業や不動産物件は、アフガニスタンやウクライナ、エルサルバドル、グアテマラなどの地域から、すでに500人近くの難民を雇用している。

Blackstoneによると、Tentとのパートナーシップは、同社のポートフォリオ全体で10万人以上の米国退役軍人や退役軍人の配偶者、介護者を雇用してきた退役軍人雇用イニシアティブを土台とするものである。

【参照ページ】
（原文）Blackstone Announces Commitment to 2,000 Refugee Hires Across Global Portfolio Companies and Real Estate Properties
（日本語訳）Blackstone、グローバル・ポートフォリオ・カンパニーおよび不動産物件全体で2000人の難民採用を約束