11月3日、投資大手のBlackRockは、個人投資家による委任状投票の選択をコントロールできるようにする取り組みを開始し、その一環として、「BrackRock Voting Choice」イニシアティブの拡張を発表した。

今回の発表は、昨年、米国と英国で運用されている年金基金、保険会社、企業などの一部の機関投資家の口座から「BrackRock Voting Choice」プログラムを導入したことを受けて行われたものである。

BlackRockは、本プログラムの拡大に取り組んでおり、現在、3.8兆ドル（約560兆円）のインデックス株式運用資産の約半分を対象としている。顧客の関心は高く、 Voting Choice対象資産の25%に相当する顧客が本プログラムに登録したとBlackRockは報告した。

ラリー・フィンクは、「業界初」となる個人投資家への提供開始を含め、本プログラムを継続的に拡大するための一連の動きについて強調した。 BlackRockは、デジタル投資家向けコミュニケーション・プラットフォームであるProxymityと協力し、来る2023年の委任状提出シーズンに向けて、英国の一部のインデックスファンドの個人投資家が、自分の投票権をどのように行使するかを選択できるようにするソリューションを構築中であると発表した。

今回発表されたプログラムのその他の拡張には、現在利用可能なInstitutional Shareholder Services（ISS）の一連のポリシーにGlass Lewis Governance-Focused Policyを追加し、顧客が選択できる議決権行使ポリシーの幅を広げることや、Systematic Active Equity（SAE）戦略を実施する特定の機関投資家のプール型ファンドの資産900億ドル（13.2兆円）を代表して、Voting Choice顧客の資格を拡張することなどが含まれている。

【参照ページ】
（原文）Empowering investors through BlackRock Voting Choice
（日本語訳）ブラックロック投票選択権で投資家に力を与える