7月20日、バイデン大統領は、気候変動を国家非常事態と宣言し、議会で障害となっている気候変動対策を進めるために行政権を行使できるようにする可能性を示唆した。

バイデンは、マサチューセッツ州の旧石炭発電所を洋上風力発電用のケーブル製造施設に改築中で、「はっきりさせておきたい。気候変動は緊急事態だ」と述べ、今後数週間のうちに「適切な宣言、行政命令、大統領の持つ規制力を通じて、政府の正式な行動を起こす」ことを約束した。

バイデン政権は、就任直後から気候変動に焦点を当てた一連の行政措置を発表し、その後、洋上風力発電の大幅増強、ゼロエミッション車の義務付け、超党派インフラ法の一環としてエネルギー転換に焦点を当てた活動に数十億ドルを充てるなどの動きを見せており、気候変動対策は大きな焦点となっている。

しかし、政権の気候変動政策のいくつかは、議会の無策によって脅かされており、先週、気候変動基金法案が民主党のジョー・マンチン上院議員から重要な支持を失った。

バイデンは、気候変動の影響から経済を守る義務を議会が「怠った」とし、「議会があるべき行動をとっていない以上、気候危機を緊急事態と見なすだろう」と述べた。

バイデンが緊急事態宣言の下でどのような行動をとるかはまだ不明だが、石油の生産・輸出制限、再生可能エネルギー事業への資金提供、交通機関の電化への移行を加速させる行動などが考えられる。

政権はすでにクリーンエネルギー政策を進めるために行政権を行使しており、今春には国防生産法を発動し、ソーラーパネル部品やその他のクリーンエネルギー技術の国内生産を加速し、外国メーカーへの依存を減らしている。

バイデンは、さらなる行政措置を可能にするために気候変動緊急事態を公式に宣言するよう求める圧力にはまだ応えていないが、演説の中で宣言が検討されていることを明らかにした。

さらなる行動を約束しながらも、政権はいくつかの気候変動対策を発表した。大西洋岸とフロリダ湾岸での洋上風力発電開発を進めるための行動、メキシコ湾での新しい洋上風力発電区域を指定する可能性のある計画の発表、熱波、干ばつ、山火事、洪水、ハリケーンなどの気候関連事象に対するコミュニティの回復力を高めるためのインフラ資金23億ドル（約3,100億円）のの割り当てなどである。

サステナビリティを重視する団体は、大統領のイニシアティブを称賛する一方で、気候変動に関するアジェンダを推進するためにさらに前進するよう、政権に要請した。サステナビリティの非営利団体CeresのCEOであるMindy Lubber氏は、イベント後の声明で、バイデン氏が発表した「実質的な行動」を称賛し、「この地球規模の課題に対応するための国家的アプローチを確保するため、連邦レベルでの強力な行政措置」を呼びかけた。

【参考ページ】
（原文）Biden announces new climate programs, but no emergency declaration (cnbc.com)
（日本語訳）バイデン氏、新たな気候変動対策プログラムを発表するも、緊急事態宣言はなし