6月29日、気候変動調査のプロバイダーであり、環境情報開示のプラットフォームであるCDPは、気候変動、森林、水の安全保障への影響を開示するよう求めるキャンペーンを実施した。環境に大きな影響を与える約1,500社がその対象となる予定であり、本キャンペーンには31 兆米ドル以上の資産を保有する 263 の金融機関（日本の8金融機関を含む）が参加した。

CDPは、グローバルな環境情報開示システムを運営し、投資家やその他のステークホルダーが、気候変動、森林破壊、水の安全保障などの主要な環境サステナビリティ分野における企業のパフォーマンスを測定・追跡することを可能にしている。CDPのデータは、Bloomberg、STOXX、Trucost、FTSE/Russell、MSCI、ISS ESGなどの情報サービスプロバイダーによって、投資リサーチ、商品、インデックス、格付けに活用されている。

本キャンペーンでは、263の金融機関が夏に、CDPシステムを通じてデータを開示する企業に働きかける予定である。キャンペーンの対象となる企業は、テスラ、エクソンモービル、サウジアラムコ、グレンコアなどで、時価総額は約25兆ドル（約3300兆円）に上る。

CDPによると、昨年も同様のキャンペーンを行ったところ、対象となった企業の開示率が60％近く上昇し、投資家との直接対話による開示率も2倍以上となった。

今年のキャンペーンでは、参加する投資家が大幅に増え、昨年比57%増となっている。また、投資家の関心は気候変動報告以外にも広がっているようで、水や森林関連の影響についてエンゲージメントの対象となった企業数は、それぞれ51%と36%増加している。

【参照ページ】
日本の金融機関 8 社を含む、過去最高となる 263 の金融機関（資産総額 31 兆米ドル）が 1,400 社以上の非開示企業へ環境データ開示を要請