2月8日、バークレイズは、新規の石油・ガス・プロジェクトへの直接融資を行わず、エネルギー部門の顧客に対し、来年初めまでに移行計画や脱炭素化戦略を策定するよう求めると発表した。

バークレイズは、新しいエネルギー政策と並行して、新たなトランジション・ファイナンス・フレームワークも発表し、2030年までに1兆ドル（約150兆円）の持続可能なトランジション・ファイナンスを促進するという目標達成に向けた取り組みの一環として、高排出セクターを脱炭素化するための融資を「トランジション」と分類するための基準を概説した。

HSBC、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルも同様の方針を発表している。HSBCが2022年12月に方針を発表した後、他の各銀行はシェアアクションが主導し、1兆5,000億ドル以上（約220兆円）の資産を代表する投資家を含むキャンペーンの対象となり、今年中に新たな石油・ガス田への融資を終了することを約束するよう求めた。シェアアクションはまた、2023年に開催されたバークレイズの年次総会でもキャンペーンを主導し、同銀行に対し、新規石油・ガス開発プロジェクトへの融資を終了すること、および同銀行が顧客の気候変動移行計画を評価する計画について詳細を説明することを求めた。

バークレイズは、気候変動に関する声明を発表する中で、新方針の策定に際して、他の利害関係者とともにシェアアクションと協力したと述べた。

新しい方針は、バークレイズのエネルギー・セクターの顧客に対し、一連の制限と期待を導入するもので、これには、上流の石油・ガス拡張プロジェクトや関連インフラに対するプロジェクト・ファイナンスやエネルギー顧客に対するその他の直接融資の終了、拡張に重点を置いた石油・ガス設備投資計画の10％を超える新規顧客への融資の提供中止などが含まれる、 また、2025年までの移行・脱炭素化戦略に加え、2030年のメタンガス削減目標、2030年までのフレアリング廃止のコミットメント、2026年までのスコープ1・2のネット・ゼロ目標の達成を義務付ける。新方針はまた、非在来型石油・ガス、火力石炭採掘・発電、山地除去石炭採掘を含む分野におけるプロジェクトや顧客に対する一連の制限、大規模なバイオマス設備容量を持つ顧客に対するデューデリジェンス強化のコミットメントを概説している。

バークレイズの新しいトランジション・ファイナンスの枠組みは、2023年から2030年末までに1兆ドルの持続可能な移行融資を促進するという2022年の銀行のコミットメントに続くもの。今年初めにコーポレート＆インベストメント・バンク内にエネルギー移行グループを新設し、エネルギー移行の機会探索における顧客へのアドバイスや、ネット・ゼロへの道筋における顧客のサポートを担当する。

新しい枠組みは、セメント、化学、鉄鋼など、排出量が多く、排出削減が困難なセクターの排出削減を支援する移行融資の分類基準を定めている。同枠組みは、移行融資を「1.5度パスウェイに向けた、高排出・難排出セクターにおける温室効果ガス排出削減を直接的または間接的に支援する活動（技術を含む）に対して、顧客に提供される融資、資本市場、その他の融資ソリューションを含むあらゆる融資」と定義し、銀行が同定義を適用する際の指針となる一連の原則も盛り込んでいる。

【参照ページ】
（原文）Barclays focuses capital and resources on supporting energy companies to decarbonise
（日本語参考訳）バークレイズ、新規石油・ガス・プロジェクトへの直接融資を終了