大手ハイテク・プラットフォーム、EU委員会の新しい「偽情報に関する実践規範」に署名

6月16日、欧州委員会は、2021年に発表された、COVID-19のパンデミックやロシアのウクライナ戦争などの事象を考慮して更新すべきとのガイダンスを受けて、「偽情報に関する実践規範」を強化した。

最新版は、2018年に制定されたオリジナルの実践規範を基に、オンライン上の偽情報とよりよく戦うために、テクノロジープラットフォームと広範な業界の両方による多くの新しいコミットメントを定めている。偽情報の流通の非正規化、政治広告の透明性の確保、ファクトチェッカーとの協力の最大化、研究者へのデータへのアクセスの改善などは、すべて署名者が約束した誓約事項の中に含まれた。

本規範には、Meta、Twitter、TikTokなどの主要なソーシャルメディアプラットフォームや、Adobe、Google、Microsoftなどのハイテク大手を含む34の団体が最初に署名している。Amazonは署名しなかった。同規約は、オンラインの偽情報や違法なコンテンツ、商品、サービスからヨーロッパのユーザーをより良く保護するために2022年4月に承認されたEUの法律であるデジタルサービス法を通じて施行される予定だ。

署名企業は、署名した措置を6カ月以内に実施し、2023年初めに最初の実施報告書を欧州委員会に提出することが義務づけられる。その後、新たに設置されるタスクフォースが6カ月ごとに会合を開き、技術的、社会的、市場的、法的な進展に鑑み、公約を監視し、適応させていくことになる。

強化された「コード・オブ・プラクティス」には、44のコミットメントと128の具体的な対策が含まれており、大きく分けて以下のように分類される。