6月15日、ドイツ連邦内閣は、陸上風力発電の拡大・加速化および連邦自然保護法の改正に関する法律の草案を可決した。今回の法的調整により、今後、環境に適合した風力発電の拡大が大幅に加速される。これらは、連立協定の2％の面積目標と、4月初めに連邦環境相と経済相が提示した「環境に配慮した陸上風力発電の拡大の加速」という基軸を実施するものである。

風力エネルギーの拡大は、化石燃料の輸入からの自立を高めるためにも、気候変動目標を達成するためにも極めて重要である。そのため、EEG2023の草案では、陸上風力発電の拡大路線を大幅に拡大した。中長期的には、風力発電に十分な土地を確保するために、連邦面積の2％程度が必要とされる。本目標は、連立政権合意で固定された。現在、州面積の0.8パーセントが陸上風力発電用に指定されているが、実際に利用できるのは0.5パーセントに過ぎない。

陸上風力発電の拡大・加速化に関する法律では、2032年末までに連邦各州は国土の1.8〜2.2パーセントを風力発電の拡大に利用することを義務付けている。市町村は、国土の0.5パーセントを確保することが義務付けられている。当配分には、連邦州の異なる要件が考慮されている。法律では、2026年末の中間目標を1.4パーセントと定めている。

風力タービンの承認は、建築基準法におけるポジティブプランニングに変更される予定である。つまり、風力タービンは将来、目的のために特別に指定された地域で特権的に許可される。前提条件は、連邦政府がそれぞれの期限までに地域目標を達成することである。一方、達成できなかった場合は、目標面積に達するまで、屋外の全地域で許可制が復活する。このように、積極的な計画に切り替えることで計画プロセスの簡素化とスピードアップを図っている。

建築基準法における州の開口部条項も再設計され、州の一般的な法的最低距離規制が可能になる。連邦各州は、この距離規制にもかかわらず、面積目標を確実に達成し、風力発電の拡大に貢献しなければならない。もしこれを行わなければ、州の距離規制は適用されない。

陸上風力発電の承認プロセスを簡略化し、迅速化するために、種の保護評価について全国統一の基準が設定されている。有意性試験のために、衝突しやすい繁殖鳥類のリストが確立されている。さらに、タブーエリアとテストエリアが設けられた、時差のある種固有の、繁殖地に関連した距離の規定がある。

例外を認めやすくするために、まず風力発電機の運転が最優先の公益であり、公共の安全への役立ちが明確にされる。代替チェックと種の保護の例外チェックは簡略化される。陸上での風力タービンのリパワリングについては、種保護関連の仕様が連邦自然保護法に採用され、さらにそこに明記される。

連邦自然保護庁は、種の救済のための国家プログラムを設定する任務を与えられており、その中で、特に再生可能エネルギーの拡大により影響を受ける種を支援する。プラント事業者は、これらのプログラムの資金調達に貢献する必要がある。

【参照ページ】
（原文）Bundeskabinett beschleunigt naturverträglichen Windkraft-Ausbau deutlich
（日本語訳）ドイツ、陸上風力発電の拡大・加速化と自然保護法の改正に関する法律草案を可決