6月17日、大手CEOグループの Business Roundtable（ビジネス・ラウンドテーブル）は、米国証券取引委員会（SEC）が提案した、企業が直面する気候変動リスクと温室効果ガス（GHG）排出量の開示を義務付ける規則は「実行不可能」であり、コストがかかり過ぎると指摘した。

ビジネス・ラウンドテーブルは、米国の多くの大企業を代表するCEOの団体で、ゼネラルモーターズのメアリー・バーラCEOが会長を務め、Apple、JPMorgan Chase、Citi、United Airlines、Walmart（ウォルマート）など主要25社のCEOで理事会が構成されている。

SECは、今年3月に気候関連開示規則案を発表し、自社の事業が直面する気候リスクとそのリスクへの対応計画に関する情報、およびScope1、2、場合によってはScope3のGHG排出量を含む企業の気候フットプリントの詳細を示す指標の提供を、米国企業に初めて義務付けた。

今回の提案は、当初60日間の意見募集が行われ、その後6月17日まで延長された。ビジネス・ラウンドテーブルは、SECに対してコメントを提出し、気候変動に関する情報開示を強化するSECの取り組みを支持する一方で、提案に対するいくつかの重要な反対意見を強調した。意見書の中で、同団体は、”提案の中の多くの重要な条項は、草案通りでは実行不可能であり、提案された方法と時間枠では満たすことができない要件を課し、投資家にとって意思決定に有用な情報をもたらさないかもしれない “と述べている。

団体が強調した主な懸念事項には、不確実性の高い情報開示の要求によって生じる法的リスクの増大、Scope 3 GHG排出量開示の「過度に負担となる」性質、「重要性に結びつかない圧倒的な量の開示」の要求、新規則遵守のための高コストが含まれる。

SECは、提案されている規則を遵守するための試算を発表しており、初年度のコストは64万ドル（約8,600万円）、発行体の年間継続コストは53万ドル（約7,100万円）と予測している。しかし、ビジネス・ラウンドテーブルはSECへのコメントで、”提案の費用便益分析には根本的な欠陥があり、規則の最終的な遵守コストを著しく過小評価している “と述べた。

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【参照ページ】
（原文）Business Roundtable Urges SEC to Revise Climate Disclosure Rule
（日本語訳）米国ビジネスリーダー、SECの気候変動開示規則案に反対