欧州委員会、気候変動適応ミッションに参加する118地域・地方自治体を発表

6月7日、欧州委員会は、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション」、いわゆる「ミッション・アダプテーション」に参加する最初の118の地域および地方自治体を発表した。

これらの地域および地方自治体は、地域委員会の「EU気候変動への適応ミッション」第1回フォーラムにおいて、ミッション憲章に署名する予定である。さらに、気候変動に対する回復力の向上に積極的に取り組んでいる17の民間企業、サービスセンター、研究ネットワーク、地域の活動グループが、同憲章を支持し、ミッションの協力者となる。署名者は18カ国からなり、さらに6カ国が、EUの研究・イノベーションプログラムであるホライゾンヨーロッパに関連する、または関連する可能性のある国から署名している。

致命的な熱波や壊滅的な干ばつ、山火事、海面上昇による海岸線の浸食など、気候変動はすでに欧州に被害をもたらしている。それらは環境や経済だけでなく、欧州の人々の健康にも影響を及ぼしている。気候や天候の極端な変化の頻度と深刻さは増しているため、気候変動への耐性を高める解決策を加速させる必要がある。ミッション・アダプテーションは、2030年までに少なくとも150の地域とコミュニティが気候変動に対応できるよう、その変化を加速させるための支援を行うことを目的としている。これらの地域や自治体が、気候リスクをよりよく理解し、備え、管理し、さらに、レジリエンスを構築するための革新的なソリューションを開発できるよう支援する。

ミッション・アダプテーションには、2021年から23年にかけて、3億7,000万ユーロ(約520億円)のホライゾンヨーロッパの資金が提供される予定だ。研究およびイノベーションのアクションは、異常気象の影響を受けた地域の再建、氾濫原の復元、垂直農業、保険アプローチのプロトタイプ、または嵐や熱波に耐えられる「完全に適応した」都市の作成に取り組む予定。また、他のEUミッションやプログラムとの共同イニシアティブを構築する可能性もある。ミッションはまた、ネットワークづくりの機会、地域や地方自治体間のベストプラクティスの交換、市民の参加への支援も提供している。

【参照ページ】
(原文)118 regions and local authorities join the EU Mission for Adaptation to Climate Change  
(日本語訳)118の地域と地方自治体がEU気候変動適応ミッションに参加

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