2月6日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、欧州全域におけるクリーン技術の産業能力と能力の拡大を目指す新規制であるネット・ゼロ産業法（NZIA）について暫定合意に達したと発表した。

本合意は、欧州委員会がNZIA案を2023年3月に導入することを受けたもので、欧州のネット・ゼロ産業の競争力を強化し、EUの気候変動中立性への移行を支援するためのグリーン・ディール産業計画戦略の重要な要素のひとつとなる。

本提案には、気候ニュートラル達成の鍵となる技術の製造規模を拡大することを目的とした一連の措置が含まれており、2030年までに、戦略的ネット・ゼロ技術の年間導入ニーズの少なくとも40％をEU内で製造するという目標が設定された。

同法は、太陽光発電、太陽熱利用技術、陸上風力発電、洋上再生可能エネルギー、電池と貯蔵、ヒートポンプと地熱エネルギー、電解槽と燃料電池、バイオガス／バイオメタン、炭素回収・貯留（CCS）、グリッド技術の8つの特定技術を支援し、開発を支援するための一連の目標行動を詳述している。これには、許認可プロセスの合理化、2030年までに年間5,000万トンのCO2貯蔵を達成するという目標の設定、公共調達やオークションにおける持続可能性と回復力の基準の導入、ネット・ゼロの熟練労働者の育成を支援するための「ネット・ゼロ産業アカデミー」の設立などが含まれる。

本協定で調整された規制の主な側面には、建設許可手続きに関する規則の合理化に関する変更が含まれる。1GWを超える大規模なネット・ゼロ技術製造プロジェクトについては、許可証の交付に最長18ヶ月、小規模なプロジェクトについては12ヶ月を設定し、戦略的プロジェクトについては期限を短縮する。

新協定はまた、ネット・ゼロに焦点を当てた産業活動のクラスターを形成するため、ネット・ゼロ加速「バレー」、つまり特定の技術に関連する複数の企業が集中する地域の開発を促進する。

新規則では、グリーン技術製品の購入を奨励することを目的とした制度の利用も規制される。さらに、公共調達手続きにおいて考慮されるサステナビリティと回復力の貢献が定義され、環境サステナビリティ貢献が必須最低要件として設定され、回復力貢献基準が適用され、特定の戦略的ネットゼロ技術について第三国への依存度が50%を超える場合は、供給が「回復力がない」とみなされる。

暫定合意の達成により、新規則はEU理事会および議会で正式に採択され、法制化される必要がある。

【参照ページ】
Commission welcomes political agreement to make clean technology manufacturing in the EU resilient and competitive