4月4日、J.P. MorganChaseが発表した年次報告書によると、同行のサステナブル・ファイナンス活動は、2022年には約30％減少した。1年間において、気候変動・地域開発・持続可能な開発のプロジェクトやイニシアティブを支援するためにした融資等は1,970億ドル（約26兆円）であった（2021年には過去最高の約37兆円であった）。

マクロ経済や地政学的に大きな逆風が吹き荒れた2022年、J.P. Morganによる持続可能な開発を進めるために10年間で2兆5千億ドル（約329兆円）以上（うち1兆ドルはグリーンイニシアティブを支援）の資金調達と促進を行うという10年間のサステナビリティ目標に対するペースが大きく遅れた。

報告書には、J.P. Morganの過去1年間のサステナブル・ファイナンス活動の詳細が記載されている。部門別では、2022年に動員された1,970億ドル（約26兆円）のうち、グリーン向けが700億ドル（約9兆円）、開発金融向けが870億ドル（約11兆円）、コミュニティ開発向けが400億ドル（約5兆円）であった。

部門別では、コーポレート＆インベストメント・バンク（CIB）が活動の大部分を占め、2兆5千億ドル（約329兆円）の目標に向けて1,640億ドル（約21兆円）の取引を促進し、主にESG関連の債券発行の主導または参加、デリバティブ・ヘッジの提供、M&A取引への助言で構成されている。年次報告書では、CIBが 「グリーン経済と低炭素移行に携わる顧客のカバレッジを深め、新しい商品を作り、ESG目標に資金を配分する」という計画も紹介されている。

【参照ページ】
2022 Complete Annual Report