6月9日、シンガポール政府は、「グリーンボンドフレームワーク」を発表し、グリーン移行計画の資金調達と、シンガポールにおけるサステナブルファイナンス市場の発展を支援するために、初のグリーンボンド発行に一歩近づいた。

政府は、今後数カ月のうちに最初のグリーンボンドの発行を予定しており、2030年までにグリーンボンドの発行による最大250億米ドル（約3兆円）の調達計画を発表している。

シンガポールのグリーンボンド発行による収益は、同国が最近打ち出した持続可能な移行戦略「シンガポール・グリーンプラン2030」を支える支出や投資の財源に充てられる予定だ。シンガポールは、2030年頃に排出量のピークを迎えることを約束しており、最近では、2050年までに排出量を半減し、”今世紀後半のできるだけ早い時期に “ネット・ゼロを達成するという従来の約束から、今世紀半ば頃にネット・ゼロを達成するという野心を加速することを発表している。

本フレームワークでは、グリーンボンドによる資金調達の投資対象として、再生可能エネルギー、エネルギー効率、グリーンビルディング、クリーンな交通、持続可能な上下水道管理、汚染防止・抑制・循環型経済、気候変動への適応、生物多様性保全と天然資源・土地利用の持続可能な管理といったカテゴリーの概要が示されている。

シンガポール初のグリーンボンドの募集は、2021年重要インフラ政府融資法（SINGA）に基づき発行される予定だ。グリーンボンドの枠組みで説明されているグリーンカテゴリーの基準を満たすことに加え、プロジェクトはSINGAのもとで国家的に重要なインフラに分類される必要がある。

インドラネ・ラジャ第二財務大臣は、シンガポール持続可能投資・資金調達会議2022で、政府は沿岸保護インフラなどの気候適応関連投資の資金調達にグリーンボンドを活用することも検討していると述べた。

ラジャはまた、シンガポールの炭素税の引き上げを通じてグリーン転換の資金調達を支援する計画の概要を説明した。同税は当初、2019年に導入され、最低レベルを超える排出量に1トン当たり5ドル（約675円）の価格を設定した。シンガポールが最近発表した2022年度予算では、炭素税を2024年にトン当たり25ドル（約3,375円）、2026年に45ドル（6,075円）、2030年にはトン当たり50～80ドル（約6,751円～10,800円）に大幅に引き上げる計画だ。

シンガポールは、東南アジアにおけるサステナブルファイナンスの主要地域の一つとして浮上しており、同地域における持続可能な債務発行の約50%を占めている。ラジャによると、ソブリングリーンボンドプログラムは、”グリーンファイナンス市場を発展させ、グリーンファイナンスをサステナビリティのための触媒とする “ことを目的としているとのことだ。

【参考記事】
　Singapore introduces framework for sovereign green bonds ahead of inaugural issuance
（日本語訳）シンガポール、ソブリングリーンボンドの発行に向け、枠組みを導入