6月7日、欧州理事会と欧州議会は、EU企業に対し、企業の取締役会におけるジェンダーバランスを改善するための目標を設定する新法について合意したと発表した。新法は、2026年までに社外取締役を40％以上、全取締役を33％以上とすることを目標とし、取締役会における女性代表の増加を促進するものである。

欧州委員会によると、現在の大学卒業生の60％は女性であるが、企業の取締役会における女性の割合は低く、取締役の30.6％、取締役会会長の8.5％に過ぎない。しかし、2011年には役員に占める女性の割合はわずか10％だったが、この10年間で代表性は大きく改善された。

目標に加えて、本イニシアティブでは、透明性のある取締役選任手続きを導入している。目標に達しない場合、企業はその理由と対策について報告しなければならない。また、異なる性別の候補者が同等の資質を持つ場合、女性を優先的に採用しなければならない。また、この規定を遵守しなかった場合、罰金や取締役選任の取り消しなどの罰則が科せられる可能性がある。

新しい協定は共同立法者による正式な承認が必要で、発効後、加盟国は2年以内にその要素を国内法に反映させる必要がある。

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（原文）Commission welcomes political agreement on Gender Balance on Corporate Boards