1月4日、中国国務院の国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、国家市場監督管理総局は、EVと送配電網を結ぶ「双方向充放電」を実現する政策を発表した。本政策は2025年と2030年の目標を設定し、EVバッテリーの送配電地区での可能性を検証していくことを目指している。

2025年までには、双方向充放電の技術標準の初期規格を開発し、都市部で実証プロジェクトを始動。通年の充電電力の60%以上が低電力需要期間に集中し、自家用充電スタンドの充電電力の80%以上も同様に目指す。これにより、EVバッテリーの効果的な送配電が実現されるだろう。

2030年までには、双方向充放電の技術標準の基本設計を完成させ、EVバッテリーから電力系統に1,000万kWの送電が可能な状態を目指す。実証規模も大規模に展開され、そのために6つのアクションが設定されている。これには双方向充放電の研究開発や標準規格の確立、市場価格メカニズムの改善、実証プロジェクトの構築、充電設備とスイッチング設備の強化、送配電企業の支援・保証能力の強化が含まれる。

本政策は国家発展改革委員会と国家エネルギー局が総合管理し、双方向充放電を電力需要管理政策に統合し、EV普及と送電網計画を一体化させることを目指している。送配電企業には双方向充放電ビジネスモデルの構築が求められ、EVメーカーや充電設備メーカーには生産、販売、サービスの責任が課せられる。

パイロット実証では、国家エネルギー局が主導し、初期段階では長江デルタ、珠江デルタ、北京市・天津市・河北省・山東省（京津冀魯）、四川省、重慶市など、比較的成熟した地域が指定される予定である。2025年末までには5つ以上の実証都市で50以上の双方向充放電実証プロジェクトが開始される見通しである。

【参照ページ】
国家发展改革委等部门关于加强新能源汽车与电网融合互动的实施意见