7月15日、英国政府は年金制度のESG投資手法に社会的要素を組み込むことの支援を目的とした新しいタスクフォースを立ち上げを発表した。

Guy Opperman（ガイ・オッパーマン）年金大臣を長とする大臣主導の省庁横断ワーキンググループである本タスクフォースは、年金制度がESG投資の「S」に焦点を当て、労働条件、サプライチェーン、消費者保護、強制労働などの問題に関連するリスクと機会に対処できるよう支援するものである。

オッパーマンは、本タスクフォースの発足を発表した声明の中で、気候変動や環境問題が年金制度の課題として浮上している一方で、「気候変動が受託者の唯一の関心事であってはならない」と指摘している。

タスクフォースの発足は、英国労働年金省（DWP）が昨年開始した、年金制度が社会的リスクと機会にどのようにアプローチするかについてフィードバックを求めるコンサルテーションの結果発表に続くものである。オッパーマンは、社会問題に対する年金制度のスチュワードシップを高めるために「もっとやるべきことが明らかにある」と指摘し、受託者が「その立場と監督を利用して、資産運用会社が社会的要因を議題から外さないようにする」ことが肝要であると述べている。

政府の声明によると、本タスクフォースは、年金制度が重要な社会的リスクと機会の評価と管理のために信頼できるデータソースと有用なリソースを特定するのを助け、より広い原則、基準、指標の開発に向けて貢献する。

【参照ページ】
（原文）New taskforce to support pension scheme engagement with social factors in ESG investing
（日本語訳）英国、年金制度投資における社会的要因の統合を支援するタスクフォースを立ち上げ