バイデン氏、脱炭素社会の構築に向けて民間企業に協力を要請

8月3日、バイデン政権は、官民パートナーシップを通じて連邦ビルの近代化を図り、政府の既存ビルからの温室効果ガス(GHG)排出を大幅に削減することを目的とした政府全体の新プログラム「気候スマートビルディング・イニシアティブ」の開始を発表した。

同政権は、本イニシアチブが80億ドル(約1兆円)以上の民間投資を促進し、2030年までに年間280万トンの温室効果ガス削減を達成すると見込んでいる。米国連邦政府の建築物ポートフォリオは30万棟に及ぶ。

新しい取り組みは、バイデン大統領が12月に署名した、2050年までに米国連邦政府がネット・ゼロを達成するための一連の目標とイニシアティブを概説する大統領令を受けたものだ。大統領令の主要目標の中には、2032年までに排出量を50%削減するという暫定目標とともに、2045年までに建物ポートフォリオをネット・ゼロにする目標が含まれている。

発表されたプログラムによる近代化の取り組みには、オンサイトのクリーン発電の増加、ヒートポンプなどのクリーンエネルギー技術の活用、効率的な照明や断熱材の設置、電気自動車供給設備の統合などが含まれる予定だ。

【参照ページ】
(原文)FACT SHEET: White House Takes Action on Climate by Accelerating Energy Efficiency Projects Across Federal Government
(日本語訳)バイデン氏、脱炭素社会の構築に向けて民間企業に協力を要請

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