5月31日、シンガポールに拠点を置く不動産投資運用会社キャピタランド・インベストメント（CLI）は、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという新たなサステナビリティ目標を発表し、スコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年を基準として46%削減するという2030年目標を明らかにした。

同社の新たなGHG削減目標は、Science Based Targets initiative（SBTi）によって、地球温暖化を1.5 Cに制限するという目標と一致していることが検証されている。SBTiは、気候変動への対処と制限という世界的な目標に企業の環境維持活動を合致させることに焦点を当てた重要な組織の一つだ。

同社は、2050年までにネット・ゼロを達成するための炭素削減戦略について説明した。本戦略には、革新的な建物の設計とソリューションによるエネルギーの削減とエネルギー効率の向上、実現可能な場合は再生可能エネルギーのオンサイト導入の強化、法律で認められた市場でのグリーン電力の購入、最後の手段としてのみ再生可能エネルギー証明書を使用すること、などが含まれる。

CLIによると、本コミットメントは、2020年10月に開始された同社のサステナビリティ・マスタープランで発表された既存のサステナビリティ目標に基づくものだという。同計画には、炭素排出強度を78％削減することや、2030年までにサステナブル・ファイナンス・ポートフォリオを3倍の約44億ドル（約5,700億円）にすることなど、いくつかの目標や取り組みが含まれていた。

CLIは、新たなグローバル・サステナビリティ・レポートの発行と同時に新たな目標を発表し、水消費原単位の52％削減、1平方メートルあたりのエネルギー消費原単位の43％削減、炭素排出原単位の54％削減など、最近のサステナビリティの成果を強調した。

【参照ページ】
（原文）CapitaLand Investment Commits To Net Zero By 2050
（日本語訳）キャピタランド・インベストメント、2050年までにネット・ゼロを実現することを約束