5月23日、イギリスの財務大臣を務めるRishi Sunakは、7月から国民保険の個人控除を12,570ポンド（約200万円）に引き上げると発表した。約3000万人の英国労働者が減税の恩恵を受け、7月からの1年間で一般的な従業員は330ポンド（約5万円）以上節約できる。

Sunak氏はまた、ガソリンとディーゼルの燃料税を1リットルあたり5ポンド（約800円）引き下げると発表した。これにより、自動車1台を所有する家庭で平均100ポンド（約1万6,000円）の節約になる。

さらに、所得税の基本税率も2024年に1ポンド（約162円）引き下げる。この減税は、労働者、貯蓄者、年金生活者にとって50億ポンド（約8,000億円）に相当し、基本税率の引き下げは16年ぶりとなる。

首相はまた、投資、イノベーション、成長を促進するための一連の企業支援策を打ち出した。支援策には雇用手当の1,000ポンド（約16万円）増額が含まれ、約50万社の中小企業に恩恵をもたらす。

今回の大幅な減税は、パンデミック後の世界的なサプライチェーンの問題や、ロシアのウクライナ侵攻が、英国中の家庭の生活費を押し上げていることを受けたものである。

【参照ページ】
（原文）Chancellor announces tax cuts to support families with cost of living
（日本語訳）英首相、生活費を支える家庭の減税を発表